バイオ燃料と森林
［賛同依頼］固定価格買取制度（FIT)におけるバイオマス発電に、ライフサイクル全体での温室効果ガス（GHG）排出評価の導入を！
以下の声明に対する賛同を募っています。
声明は、2019年10月7日（月）に発表し、経済産業省、環境省などに提出予定です。
ご賛同いただける場合は、10月6日（日）正午までに、以下のフォームからご連絡ください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/8fa85912180094
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再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）により、電力利用者の賦課金で促進されているバイオマス発電ですが、認定量の９割は輸入燃料に依存し、本来のFIT法の目的（環境負荷低減、地域活性化）に沿わないことが懸念されています。パーム油など原料の生産段階で、森林減少や生物多様性の破壊が懸念される計画も多く存在します。 今年4月、経産省は「バイオマス持続可能性ワーキンググループ」を立ち上げました。その資料によれば、森林伐採などの土地利用転換を考慮に入れなくても、多くの輸入バイオマス燃料において、ライフサイクルでの温室効果ガス（GHG）排出量は、化石燃料(天然ガス)と同等もしくはそれ以上となっています（下図）。森林や泥炭地の開発を伴う場合、GHG排出量はさらに膨大なものとなります。このままでは、FIT法の目的にそぐわない大量のバイオマス発電が稼働し、パーム油発電だけでも最大４兆円の利用者負担が発生する可能性があります。
FITにおけるバイオマス発電に、ライフサイクルアセスメントによる温室効果ガス（GHG）排出を考慮した制度の導入を求めます。 |
呼びかけ団体：バイオマス産業社会ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、気候ネットワーク、地球・人間環境フォーラム、プランテーション・ウォッチ
呼びかけ人： 明日香壽川（東北大学東北アジア研究センター教授（気候変動政策））、井上 真（早稲田大学教授／環境社会学、森林ガバナンス論）、嘉田由紀子（参議院議員、前滋賀県知事、農学博士）、金沢謙太郎（信州大学教授／環境社会学）、後藤敏彦(環境経営学会会長)、坂西欣也（国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所(FREA)・所長代理）、下村委津子（認定NPO法人環境市民 副代表理事）、関 良基（拓殖大学教授／森林科学）、谷口信雄（東京大学先端科学技術センター特任研究員）、寺西俊一（一橋大学名誉教授）、長谷川公一（東北大学大学院教授（環境社会学）、藤井良広（一般社団法人環境金融研究機構代表理事／上智大学地球環境学研究科客員教授）、細川弘明（京都精華大学教授，高木仁三郎市民科学基金理事）、星川淳（作家・翻訳家）、丸山康司（名古屋大学大学院教授／環境社会学）、三浦秀一（東北芸術工科大学教授）、水口剛（高崎経済大学教授）、水戸部秀利（宮城厚生協会若林クリニック所長・きらきら発電市民共同発電所理事長）、和田喜彦（同志社大学教授／エコロジー経済） ほか
問い合わせ先：国際環境NGO FoE Japan TEL: 03-6909-5983 E-mail:info@foejapan.org
※参考：「バイオマス発電に関する共同提言」
https://www.foejapan.org/forest/library/190716.html
