認定特定非営利活動法人

※申し訳ありません。満席となりましたので、申し込みを締め切らせていただきます。
同様の内容で、1月25日17時～参議院議員会館にて集会を開催することといたしました。お申込みはこちらから。

東京電力福島第一原発事故以降、世界中で脱原発の潮流が生じています。
東電福島第一原発事故の甚大な被害が世界に伝えられ、原発事故の危険性に対して、各国の脱原発を求める世論が高まりました。経済的にも、工期の延長や安全対策コストの追加による建設コストの増大、事故時の莫大な費用や放射性廃棄物の処理費用などを考えれば、原発が決して「安価な」電源ではないことが明らかになってきています。
そうした中、韓国で圧倒的な民衆の支持をえて当選したムン・ジェイン大統領が、①建設中の原発の建設中断、②計画中の原発の白紙撤回、③設計寿命の延長はしない、④脱原発ロードマップを作成する－－という方針を打ち出しました。
韓国で、脱原発は達成できるのでしょうか？
また、日立製作所の子会社がイギリスで原発事業を計画しています。日本の銀行の要求で、日本政府100％出資の日本貿易保険による融資補償がつけられることも報じられています。
イギリスでは、原発事業はどのように受け止められているのでしょうか？
FoE Japanの現地調査をもとに、報告会を開催します。