認定特定非営利活動法人

東電は福島第一原発事故の賠償・廃炉などの費用を払いきれず、原子力損害賠償廃炉等支援機構（以下、原賠機構）を経由して、巨額の公的資金や各地の電力消費者から徴収された電気料金が注入され、形だけ破綻を免れているのが実態です。福島第一原発の後始末をするという大義名分のために、本来破綻しているはずの東電が実質「国有化」され、救済されているのです。
しかし、東電は、「賠償の貫徹」「ADRの和解案の尊重」をうたいつつも、住民らが申し立てたADRの和解案を拒否し続けています。たとえば、浪江町住民1万5700人のADR集団申し立て（2013年1月31日申し立て、2018年4月5日打ち切り）では、東電が６度にわたり和解案を拒否しました。その間にも、多くの住民の方々がなくなっています。東電は、原子力賠償や廃炉に専念すべきであり、他社の資金支援を行う立場にはありません。

東電は、東海第二原発から電気を買うことにより収益を上げて、賠償などを貫徹すると説明しています。しかし、東海第二原発の電気を買うことには何ら経済的な合理性はなく、正当化できません。
日本原電は、敦賀原発１・２号機、東海第二原発が動いていた2003～2010年の純利益の平均は17億円でしたが、東日本大震災以降、所有しているすべての原発が止まり2011～2018年度は平均約17億円の赤字です。所有する４つの原発のうち、敦賀原発１号機は廃炉が決まり、敦賀原発２号機は、建屋直下の断層が、原子力規制委員会が設置した外部有識者会合によって、「地盤をずらす可能性のある断層」と認定されたことにより、再稼働は極めて困難な状況にあります。既に廃炉措置が進められている東海原発を含めて、日本原電には東海第二原発以外に収益を生み出す発電所がありません。
東海第二原発にしても、原子力規制委員会による設置変更許可の審査の段階で、安全対策費は約1,740億円とされていましたが、最近では、3,500億円にまで膨らんでいます。 これらを考えれば、東海第二原発の電気はとてつもなく高くつくことが予想されます。東海第二原発の電気を「前払い」により購入することは、日本原電の救済のため以外のなにものでもなく、東電株主や東電が正当な賠償を払うべき原発事故被害者、東電に原賠機構経由で多額のお金を支払っている国民や電力ユーザーへの背任行為と言えるでしょう。

まったく発電をしていない日本原電が生き延びているのは、東電をはじめ、大手電力各社から巨額の電力料金を得ているからです。中でも東電の支払い額は大きく、2011～2018年度、東電から原電への電力料金の支払総額は3,713億円にのぼります。東電が「経営の合理化」を言うのであれば、このような不当な支払い自体を即刻やめるべきではないでしょうか。

東海第二原発は、東日本大震災で被災しました。外部電源を喪失して3日以上かかってかろうじて冷温停止し、それ以来停止したままです。地震によってどのような被害をうけているのか、すべてが確認できているわけではありません。全長約1,400kmのケーブルのうち、「可燃性ケーブル」から「難燃ケーブル」に交換できるのは一部でしかないなど、安全上の懸念もたくさん抱えています。
東海第二原発30km圏には90万人以上の人たちが居住しており、万が一の事故の際、実効性のある避難計画の策定は不可能な状況に置かれています。なによりも、多くの住民が再稼働に反対しています。こうした中、東海第二原発の再稼働を「前提」とした資金支援を行うことは、道義上にも許されるものではありません。

※東電・福島第一原発事故「見える化」プロジェクト　ご寄付募集 復興やオリンピックの陰で、着々と福島原発事故の「見えない化」が進んでいます。 FoE Japan では、東京オリンピックの年である来年2020 年にあわせ、原発事故被害を「見える化」し、国際的に情報を発信していくプロジェクトを立ち上げます。このプロジェクトを実現するために、みなさまのご寄付を呼び掛けています。 目標額：300万円　期限：2019年12月末まで
https://www.foejapan.org/energy/fukushima/190505.html