認定特定非営利活動法人

日本原電・東海第二原発の再稼働のための審査が進んでいます。もっともネックになっているのは日本原電の「経理的基礎」。
日本原電は原発しか持たず、所有する４つの原発のうち２つは廃炉が決まり、現在発電を行っていない日本原電が破たんを免れているのは、東電、関電などがあわせて年間1,000億円の「電気料金」を支払っているからです。

日本原電は、東海第二原発の再稼働に必死ですが、安全対策費を自力で調達することができません。
原子力規制委員会は、「経理的基礎」の審査に当たって、融資保証を誰が引き受けるかについて、書面を要求。
日本原電の求めに応じ、東京電力と東北電力が経済的支援を表明しました。しかし、その内容は、多くの前提があり、玉虫色のものです。
そもそも東電は、巨額の公的資金および各電力会社からのお金が注入されて破綻をまぬがれている状況です。
公的資金注入の理由は、被害者への賠償および廃炉のためです。
それなのに、原発事故被害者の賠償について、和解案を拒否し続けています。
そうした東電が、日本原電の支援をすることは可能なのでしょうか？

このたび、こうした点について、原子力規制庁、経済産業省、東電に問うため、集会および政府交渉を開催します。
どなたでも参加できます。ぜひご参加ください！