認定特定非営利活動法人

本日、原子力規制委員会は、関西電力高浜原発１・２号機について、４０年超え の運転期間延長を認可しました。 これに対し、福井・関西・九州・関東などの16の市民団体と共同で、抗議声明を 発出しました。

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　本日（6月20日）、原子力規制委員会は、関西電力高浜原発１・２号機について、４０年超えの運転期間延長認可を下しました。福島原発事故後、運転期間を原則４０年に制限する制度が導入されたあと、延長の認可がだされた初めてのケースになります。私たちはこれに強く抗議します。
　老朽炉の寿命延長に対し、これを危惧する声が広がっています。しかし、審査の公開資料は白抜きだらけで、第三者による検証はできず、初の寿命延長審査にもかかわらずパブリックコメントも実施せず、住民や市民、自治体等の意見を聞こうともしませんでした。6月13日、私たちは、熊本地震によって懸念された「繰り返しの揺れ」問題などの評価について、国会議員の仲介により、会合を申し込みましたが、原子力規制庁は「多忙」を理由に異例の拒否。6月15日には要請書の受け取りすら拒否しました。老朽炉の危険性を具体的に批判され、それが公になることを恐れたからでしょう。このように、議論を避け、密室審査を続ける姿勢に怒りを禁じ得ません。被害をこうむる住民の意見を無視するなど到底許されることではありません。
　福島原発事故を受けて、原発の運転期間は「原則４０年」と決めたはずです。原子力規制委・規制庁はこともあろうに、老朽化した原発の実態も把握せず、認可ありきで審査を急ぎ、審査ガイドを破ってまで、期限内の認可を強行しました。福島原発事故の教訓を葬り去り、事故を再び繰り返すことは断じて許されません。
　地震の活動期に入り、巨大地震がいつどこで起きてもおかしくない状況で、設計が古く、設備の劣化が進み、点検も不十分な状況で認可するなど、危険極まりない行為です。
　高浜１・２号の耐震性が不十分なことは、熊本地震に照らしても明らかです。熊本地震のようなくり返しの揺れを考慮した耐震評価は実施されていません。
　元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏は、熊本地震のデータから、「入倉・三宅式」を用いて基準地震動を策定すると過小評価となり、日本の地震データを基にした「武村式」と比べて４分の１の過小評価となるため、「入倉・三宅式」は使うべきではないと警告を発しています。これはまさに高浜１・２号に当てはまる問題です。同時に、各地の裁判や運動の中で、市民が主張してきたことでもあります。規制委・規制庁は16日に島崎氏から意見聴取を行いました。しかし、その警告を無視するかのように高浜１・２号の運転延長を認可しました。
　老朽化した高浜１・２号の特有の危険性が具体的に明らかになっています。電気ケーブルの劣化により事故時に絶縁性が急低下し、制御ができなくなる恐れがあります。しかし、規制委・規制庁は具体的な判断基準も持たずに、関電のいいなりです。
高浜原発１号機は、全国の原発でもっとも原子炉圧力容器の中性子による脆性破壊が発生し易い原発です。廃炉が決まっている玄海原発1号より脆性遷移温度は高く、事故時にＥＣＣＳの水を注入すれば、圧力容器が壊れる危険があります。やはり中性子の照射により炉心の金属板を留めるボルトにひび割れが生じている恐れがありますが、まともに検査すら行われていません。
さらに、熊本地震が示したように、「屋内退避」を中心とした規制委の指針では、住民の安全を守ることはできません。
　４０年超えの危険な運転延長は認められません。高浜原発１・２号機は、認可を取り消し、直ちに廃炉にすべきです。

＜１６団体＞　福井から原発を止める裁判の会／高浜原発４０年廃炉・名古屋行政訴訟を支える市民の会／避難計画を案ずる関西連絡会／脱原発はりまアクション／おおい原発止めよう裁判の会／３．１１ゆいねっと京田辺／原発なしで暮らしたい丹波の会／脱原発わかやま／グリーン・アクション／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会／放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜／川内原発３０キロ圏住民ネットワーク／玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会／国際環境NGO FoE Japan／福島老朽原発を考える会／原子力規制を監視する市民の会

＜連絡先＞
原子力規制を監視する市民の会
TEL：03-5225-7213　090-6142-1807（満田）
住所：東京都新宿区下宮比町3-12明成ビル302