認定特定非営利活動法人

FoE Japanは、11月21～27日、福島県飯舘村の長谷川健一さん、福島県三春町から自主避難している橋本雅子さんとともにドイツを訪問、福島での深刻な放射能汚染の現状を伝えるとともに、チェルノブイリ事故後に同じく放射能汚染の現状に直面し、その後脱原発への道のりを歩んできたドイツと経験を共有します。

24日、FoEドイツとともに、「避難の権利」確立と福島原発事故を踏まえた脱原発を求める共同声明を発表しました。


【共同声明】

東京電力福島原子力発電所事故による放射能は海や大気、土地を汚染し続け、原子力発電所周辺地域に住んでいた人は、移住を余儀なくされています。8ヶ月を経てもなお、特に福島県内では多数の人が日々高い放射線被ばくにさらされて生活しています。政府は、放射能汚染の実態について十分な調査、情報提供、対策を大幅に遅らせ、原発事故の経験を無視するかのようなエネルギー政策議論を続けています。

FoE JapanとFoEドイツは日本政府に対し、一刻も早い具体的な被ばく低減政策と、事故を踏まえ、即時に脱原発を実現することを求めます。同時に国際社会に対して、原子力技術への警鐘を鳴らし、脱原発への転換を訴えます。


１．低線量被ばくによる影響を正当に評価し、一刻も早い被ばく低減政策を

-適切な避難区域設定を早急に行うこと
福島県内には、福島市渡利地区等いまだ放射線量の高い地域、区域が多数存在し、特に妊婦や子どもへの影響が懸念されています。避難基準となっている年20ミリシーベルトの見直し（※１）に加え、新たに「選択的避難区域」を設け、住民の自主的な判断による避難に対して、賠償や行政的サポートを認めるべきです。

-自主的な避難・疎開および汚染の高い地域に残っている住民に対し正当な賠償を実現すること
現在、避難区域、特定避難勧奨地点以外の地域から「自主」避難している人には、何の賠償も補償も認められていません。また避難せず残っている人も、高い放射線被ばくにさらされているだけでなく、放射線防護、自主的な除染、精神的不安など多くの困難を抱えており、正当な賠償がなされる必要があります。

-内部被ばくを含む低線量被ばくの影響を正当に評価すること
20ミリシーベルトの基準設定でも、食品の暫定規制値見直しでも、すべての議論において低線量被曝の影響は「直ちに健康に影響はない」「科学的に明らかになっていない」として無視されています。しかし放射線影響にはしきい値がないことを大前提とするべきであり、特に内部被ばくにはより厳しい基準が必要です。

※１）計画的避難区域、避難勧奨地点の基準となっている年20ミリシーベルトは、一般人の立ち入りが禁止されている放射線管理区域の基準（年5.2ミリシーベルト）よりもはるかに高く、また、チェルノブイリの周辺国において避難が義務付けられた積算線量（5ミリシーベルト）の４倍です。


２．福島原発事故を踏まえ、脱原発への決定を今すぐ

-福島原発事故の検証のない再稼動議論を白紙見直しすること
日本では、福島原子力発電所事故により従来の安全評価指針の破綻が明らかとなっている現在、運転再開を議論する前提は崩れている。現行の「ストレステスト」によって運転再開することはできません。

-原発輸出継続方針を撤回すること
日本国内の原子力発電所の安全確保すらできていない中で、途上国への原発輸出を継続することは、倫理的にも問題です。原発輸出継続方針は即刻撤回し、原発ビジネスへの公的資金の投入は早急に取りやめるべきです。

-「福島原発事故を踏まえて」エネルギー政策を抜本的に変更すること
原子力発電所事故が起こった場合の被害・損害は、他のどのようなリスクとも比較にならない甚大なものであることが改めて明らかとなりました。しかしエネルギー政策見直し議論において、現状では今回の事故の被害・損害があまりに過小評価されています（※２）。被害・損害について自主的避難や除染なども含めて再考し、それを議論の出発点とすれば、即時脱原発の道は自明です。

※２）原子力委員会は今回の原子力発電所事故にもとづく被害額試算を5兆円と仮定(追加避難費用や除染費用を含まず)、損害賠償による追加費用としてｋW時あたり最大でわずか1.6円という試算を発表しています。

関連情報
＞プレスリリース「11/21～27　FoE Japan、ドイツ各地で福島の経験を報告」


【担当・連絡先】
国際環境NGO FoE Japan　原発・エネルギー担当
吉田明子　yoshida@foejapan.org　
+49-(0)160-345-1041（ドイツ現地・17～28日） 080-5173-0136（携帯） / 03-6907-7217（事務所）
満田夏花　kanna.mitsuta@nifty.com　
090-6142-1807（携帯） / 03-6907-7217（事務所）