認定特定非営利活動法人

「避難をしたくてもできない」「子どもたちを守るために、本当は避難したいのだけど、自主避難は、経済的に不安」・・・。

福島にはそんな人たちがたくさんいます。避難を阻んでいる大きな理由の一つが、「自主」避難のむずかしさや限界にあります。自主避難では、補償や行政的なサポートが得られる保証がなく、社会的な認知も進んでいないのが現状です。

いま、住民の「避難の権利」（＝すなわち自らの被ばくのリスクを知る権利や、自主避難した場合に補償等が受けられる権利）を確立していくために、政府とのさまざまな交渉に加え、東電への賠償請求や権利確立のための法的な手段も検討されています。

本集会では、6月30日の政府交渉の報告に加え、弁護士の福田健治さんをお迎えして、「避難の権利」の考え方と法的手段についてお話しいただきます。

◆話し手（敬称略）：
中手聖一／「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表
阪上武／福島老朽原発を考える会代表（フクロウの会）代表
福田健治／弁護士

◆配布資料
資料１～８すべて
資料１ 福島市における放射能汚染の実態および避難区域設定に関する共同声明
資料２ 「避難の権利」と対政府交渉
資料３ 政府における避難区域のカテゴリー
資料４ 福島市における空間線量と測定ポイント
資料５ 福島市における土壌汚染
資料６ 「避難の権利」の根拠と実現に向けた戦略
資料７ 自主避難者への賠償に関する要請書
資料８ 自主避難者への賠償に関する要請書～署名記入用アンケート