認定特定非営利活動法人

　３月２３日の原子力規制委員会定例会合において、原子力規制庁は、関西電力高浜原発１・２号機の耐震安全評価のために必要な蒸気発生器の加振試験を、工事計画認可に基づく工事完了後に高浜１・２号の実機で行うとの方針を示しました。これが、今年７月７日に期限を迎える４０年から６０年への運転期間延長に係る認可をパスさせるためのものであることは明らかです。
工事計画の審査で問題になっている炉内構造物の耐震安全性評価において、関西電力は今年１月、従来の手法では許容値を超えてしまうことから、蒸気発生器を含む一次冷却材ループの減衰定数を従前の１％から３％に緩めるとの方針を示しました。従来の手法というのは、ガイドや規格が要求するやり方であり、本来ならこれで審査をパスできない時点で、新規制基準に適合しないとの判断がなされて当然でした。
　 これに対して、実規模試験を要求したのは原子力規制庁の側でした。関西電力は、２月の段階では、加振試験を美浜原発３号機で、打撃試験を美浜原発２号機で実施するとしていました。今回、加振試験を高浜原発１・２号機で実施するとしたのは、工事完了のためには先に工事計画認可が必要だとの理屈をつけるためでしょう。
法令では、運転延長の認可は工事計画の認可を得ていることが前提となっていますが、認可の期限を迎える段階では、加振試験は実施されていません。通常使う減衰定数を緩めた上、その妥当性を確認しないままの耐震評価となります。もっとも重要な耐震評価を欠いたままの工事計画を許すことになり、これを前提にした運転期間延長の認可は無効です。原子炉等規制法及び規則・内規などで定められたルールを規制当局自ら破り、老朽炉の稼働を後押しするようなやり方を許すことはできません。
規制委・規制庁はこの間、４０年を超える老朽炉の運転期間延長認可の審査において、安全確保ではなく、期限に間に合わせることを最優先させ、許容値を超えた数値を小さくするための指南までしてきました。今回は、自ら法令を破ってまで再稼働させようとしているのです。
工事計画認可は、原発が新品同様であることを前提としていますが、高浜原発１・２号機はそれでも、許容値をクリアできない状況にあります。現実には、運転開始４０年を超えて劣化が進んでいるはずです。このような原発を動かすなど危険極まりない行為です。高浜原発１・２号機は廃炉しかありません。
　 以　上　

原子力規制を監視する市民の会／グリーン・アクション／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会／国際環境NGO FoE Japan

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参考）規制委　高浜１、２号機で原発４０年ルール緩和｜毎日新聞2016年3月23日
https://mainichi.jp/articles/20160324/k00/00m/040/109000c