脱原発・エネルギーシフトに向けて
日越両政府に原発計画の中止を求め、計画による住民立ち退きに抗議、97団体による声明
国際環境NGO FoE Japan
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ベトナムのグエン・タン・ズン首相は、第7回日本・メコン地域諸国首脳会議に出席するため来日しています。
これに合わせ、FoE Japan、メコン・ウォッチの呼びかけにより、日本国内の97団体が、日本政府が原発輸出を実施することに反対し、ベトナム政府が原子力発電所事業を見直すことを求める声明を連名で発出し、安倍総理大臣、宮沢経済産業大臣、岸田外務大臣、ベトナム政府宛に提出しました。。
声明では、日本政府に対し、ベトナムへの原発輸出を中止することを求め、また、ベトナムがこの事業を進めることに強い懸念を示し、ベトナム政府に事業の再考を求めています。
主たるポイントは、以下の通り。
１．日本の福島第一原子力発電所（以下福島第一）の事故は、いまだに収束しておらず、収束の目途も立っていない。
２．事故から4年3か月以上がたった今も、福島県だけで、約12万人が福島県内外に避難している。また、震災関連死は福島県が突出して高く、被害は続いている。
３．原発事故による健康被害。
４．事故が起きた際の、被害額の甚大さ。補償を含む事故処理費用は推定約11兆円（2014年推定）となっている。
５．過重な債務がベトナムの将来世代に与える影響。
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日越両政府にニントゥアン第二原発計画の中止を求め 2015年7月3日 ベトナムのAn Ninh Tiền Tệnなどの6月9日のネット報道によると、グエン・タン・ズン首相は、ニントゥアン省で計画されているニントゥアン第1、第2原子力発電所2か所の建設に伴う住民立ち退き計画を承認したとされています。立ち退き対象者は、全体で1,288世帯の4,911人で、日本が支援を計画している第2ニントゥアン原子力発電所では 811世帯の2,827人が立ち退くことになります。報道によると、移転計画への投資総額は3兆2,355億2,600万VND（約187億円）、原子力発電所の事業主体であるベトナム電力公社(Vietnam Electricity＝EVN)が全額負担するとされています。 ベトナムで原子力発電を進めることについては、以下の問題があります。 また、ニントゥアン第2原子力発電所計画についても、アオウミガメの産卵地、国立公園、地域に飲料水を供給する水源、先住民族チャム人の村々と遺跡に隣接する場所であることなどの評価が開示されていません。 計画が頓挫する可能性もある中、立ち退きだけを先行させることは、原発建設計画を規定路線化することであり、重大な人権侵害にもつながります。 私たち日本の市民は、以下の理由により日本政府が原発輸出を実施することに反対し、また、ベトナム政府が原子力発電所事業を推進することに強い懸念をお伝えします。
１．日本の福島第一原子力発電所（以下福島第一）の事故は、いまだに収束しておらず、収束の目途も立っていません。 日本の安倍首相は、2020年のオリンピック誘致のため、2013年9月に、福島の事故は“under control” な状態だと発言しましたが、これは事実とは大きく異なります。福島第一からは、未だに汚染水が大量に発生し、そのコントロールには多くの作業者の被爆が伴います。また、汚染水の一部は未だに海に流失しています。また、燃料の溶けた原子力発電所を廃炉にする技術は、日本にまだ存在していません。
２．事故から4年3か月以上がたった今も、福島県だけで、約12万人が福島県内外に避難しています。また、震災関連死は福島県が突出して高く、被害は続いています。 事故由来の放射性物質に汚染された住居を離れ、避難した人たちは帰還することもできず、別の場所に定住するかも未だに決まっておらず、政府の避難支援対象とならなかった自主避難者には、経済的に困窮する人も出ています。また、東日本大震災の影響を受けた10都道府県のうち、震災後に体調悪化や過労など間接的な原因で亡くなった方は、2014年12月の時点で福島県は1,793人（全体で3,194人）となり、突出して高い数字です。亡くなられた方には、将来を悲観し自殺された人を含んでいます。
３．原発事故による健康被害 福島県による調査で、甲状腺がん悪性と診断された子どもは、悪性疑いも含め126人になりました（うち確定が103人）。その多くが、リンパ節転移を伴っています。政府は、「事故との因果関係は考えづらい」とし、今回大規模な検査を行ったことにより、通常であれば、後になって発見された甲状腺がんが、前倒しで発見されたと説明しています。しかし、昨年４月にはじまった2回目の検査で、1回目の検査のときに問題なしとされた子どもたちのうち15人が甲状腺がんないし疑いと診断されたことにより、この政府の説明は破綻しています。
４．事故が起きた際の、被害額の甚大さ。 補償を含む事故処理費用は推定約11兆円（2014年推定）となりました。今後、どれだけ増えるかは不明です。 NHKの2014年3月11日の報道によると、除染や賠償、廃炉の費用は11兆円に上ります。補償に関しても、被害を受けた住民や企業、自治体から多くの苦情が出ています。日本政府が設立した紛争処理機関、原子力損害賠償紛争解決センターへの申立件数も、
５．過重な債務がベトナムの将来世代に与える影響。 ベトナムに対する円借款の累計は既に2兆2814.75億円に上っています（ODA国別データブック2014年）。日本から様々な技術支援が入るとしても、1基の建造費が約4千億円と言われる原子力発電所の建設には、巨額の債務発生が予想されます。上記3点で示したように、原子力発電所は事故を起こした際の被害が甚大です。しかし、もし建設してしまえば、事故の処理だけでなく、債務返済もベトナム国民の大きな負担となるでしょう。 このようなことから、私たちは日本政府に対して、ベトナムへの原発輸出を中止することを求めます。また、私たちは、ベトナムがこの事業を進めることに強い懸念を持っています。日本とベトナムの今後の長い友好関係のためにも、ベトナム政府に事業の再考を求めるものです。 署名団体 ATTAC京都 以上97団体
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