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「原発事故被害者の救済を求める全国実行委員会」は、1月28日、「国会に声を届けよう Part II 原発事故被害者の救済を求める全国集会 」を開催し、子ども被災者支援法の幅広い適用などを求める約20万筆の請願署名を国会議員に提出しました。

この署名は、(1)子ども・被災者支援法の幅広い適用、(2)賠償の時効問題の抜本的な解決を求め、全国にを呼びかけていたものです。



集会には、11名の超党派の国会議員が出席。被災者たちが「政治の力を信じさせて下さい」「支援法を活かして欲しい」など、段ボール22箱分の署名を国会議員に手渡しました。

冒頭、海渡雄一弁護士が、原発事故被害の賠償の消滅時効問題について、先の臨時国会において特例法が成立し、民法上３年間とされていた消滅時効が10年となり、除斥期間が「損害が生じたときから」20年となったことを報告。市民運動が後押しした大きな成果です。一方で、これは東電に対する賠償請求にとどまり、国への賠償請求は依然として問題が残っています。

小海範亮弁護士から、原発事故損害賠償をめぐる状況について報告がありました。ADR申立てにより南相馬市小高地区などで各地で大きな成果があがっている一方、東電の和解拒否なども問題になっています。
＞小海弁護士発表資料

また、江口智子弁護士から、子ども・被災者支援法の現状について報告がありました。①支援対象地域が狭い、②避難者向け支援がほぼない、③健診・医療の問題、④被災者の意見の反映－－などの問題があげられました。
＞江口弁護士発表資料

FoE Japanの満田からは、帰還が促進する中、賠償が打ち切られ、追い詰められていく被災者の現状について報告しました。
＞満田発表資料

また、すでに避難指示が解除され、賠償が打ち切られた田村市都路地区30km圏にお住まいの渡辺ミヨ子さんが参加され、帰還したくてもできない状況について報告されました。さらに、福島から静岡県に避難された長谷川克己さん、福島から東京に避難されたましこりかさん、会津若松にお住いの片岡自由さん、那須塩原市にお住いの手塚真子さんなどから報告がありました。

▼「原発事故被害者の救済を求める全国運動」署名についてはこちら
https://act48.jp/index.php/petition-signed.html

▼当日の模様についてはこちら
IWJ-2014/01/28 子ども・被災者支援法 具体化求め20万筆の署名提出～原発事故被害者の救済を求める全国集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/122344
OurPlanet-TV 子ども被災者支援法「具体化」求め署名２０万へ
https://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1721