認定特定非営利活動法人

【１】原発ゼロの民意を完全に無視
・2012年の「国民的議論」の結果を完全に無視している
【２】市民の声を聴き反映させるプロセスが非常に限定的
・2013年からの議論で、市民の声を聞くプロセスは、（広報活動なく行われていたウェブサイトでの意見募集のほかに）この直前のパブリックコメントのみ。
・意見聴取会（2010年の見直し時にも形式的にではあるが5箇所で実施）や、福島の声を聴くプロセスもない。
【３】偏ったメンバーの委員会、拙速すぎるプロセス
・原発維持・推進に大きく偏ったメンバーによる審議と、原発維持・推進に向けた意見集約。
・委員会での審議を待たずに、事務局案ですでにパブコメを開始し、後日差し替えるというプロセスの不当、拙速さ。
【４】原子力の「準国産エネルギー」との位置づけは詭弁
・ウラン燃料はほぼ全面的に輸入。
・核燃料サイクルの成立を前提としているが、破綻している。
【５】原子力を「ベース電源として位置づけ」の矛盾
・「安定供給」ではない：事故や天災ですぐに停止。依存こそリスク。
・「低廉なコスト」の嘘：
・「温暖化対策」は議論のすり替え：他方で石炭火力発電の推進など化石燃料依存を高め、省エネ・再エネ導入を軽視している。国際的な態度表明も温暖化防止に逆行。
【６】「世界で最も厳しい水準の新規制基準」の嘘
・新規制基準は、時間がかかる安全設備に対して５年間の猶予を認めるなど、論理的にも矛盾。
・原子力規制委員会・田中俊一委員長自ら、「規制基準は安全基準ではない」と明言している。
【７】核燃料サイクル政策の破綻
・「核燃料サイクル政策を引き続き着実に推進」することは、事実上不可能。
・危険な核施設は維持だけでも莫大な国費流出。無責任な先延ばしをいつまで続けるのか。
【８】目指す方向は持続可能な社会ではなく原発推進体制の維持
・そもそも、エネルギー基本計画自体が原発推進体制の維持のためにつくられている。
・持続可能な社会を目指すという方向とはまったく逆を向いている。
・経済成長、エネルギー需要拡大を前提としている。
【９】化石燃料依存への回帰
・温室効果ガス排出の高い石炭火力発電を推進。
・化石燃料の環境・社会影響にも言及なし。
【10】インフラ輸出（原子力、石炭火力発電など）の推進
・アジアなど世界各国へのインフラ輸出を明記。
【11】省エネ・再エネの過小評価
・省エネ・再エネの可能性については過小評価。
・雇用対策としても活用しエネルギー政策の柱としていくというビジョンはない。

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