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国連科学委員会（UNSCEAR）は、現在開催中の68会期国連総会に対して提出する予定の報告書において、「福島第一原発による放射線被ばくの程度と影響に関する研究結果」を掲載しています。しかし、この中で、福島原発事故による放射線被ばく量が「低いか、または非常に低い」とし、「放射線由来の健康影響の発症の識別し得る増加は予期されない」と被ばくリスクを過小評価する記述をしています。

国連科学委員会は、「福島県の成人の平均生涯実効被ばく線量は10mSv以下であり、最初の1年の被ばく量はその半分か3分の1であると推定する」としていますが、この根拠が記載されていると思われる付属文書は公開されていません。

国内のNGO60団体以上が、これに反論し、10月24日、連名でステートメントを出しました。ステートメントでは、調査の独立性の欠如を指摘し、既存の調査研究などを引用して、「科学委員会の見解は、低線量被ばくの影響を過小評価するものであるが、最近の疫学研究の成果は明らかにこれと反対の傾向を示している」と反論しています。

●国連科学委員会の報告書はこちら
https://www.un.org/Docs/journal/asp/ws.asp?m=A/68/46　
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●日本のNGOによるステートメントの全文はこちらをご覧ください。＞English
＞国連科学委員会に対する声明～日本の市民社会は、国連科学委員会の福島報告の見直しを求める。