認定特定非営利活動法人

本日、復興庁が「子ども・被災者支援法」の基本方針案を発表したことをうけ、FoE Japanなど２７の市民団体が共同声明を発出しました。

基本方針が、被災者の声をまったく反映していない点、また、基本方針案が既存の政策を貼り合わせただけで、実体がない点など多くの問題点について指摘をしています。

復興庁は、基本方針について、９月１３日までパブリック・コメント（一般からの意見聴取）を募集します。
基本方針は下記からダウンロードできます。
＞https://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/08/20130830101245.html

＜声明の骨子＞
１．基本方針案に被災者の声を実質的に反映すべき。公聴会を開催すべき
２．無視された「一定の基準」／狭すぎる支援対象地域
３．実体のない「支援対象地域」とまやかしの「準支援地域」
４．過大評価されている個人線量計による個人被ばく把握
５．「避難」に対する新規施策が欠落
６．色濃い「帰還」促進政策

声明全文はこちら（PDF）
＞【共同声明】 被災者の声なきままの基本方針案は手続き違反／既存施策の寄せ集めはもうたくさん

※関連情報
＞【声明】被災者の声なきままの基本方針案策定は手続き違反（2013．08.29）
＞原発事故被害者の救済を求める全国運動　請願署名