認定特定非営利活動法人

14日、参議院議員会館で、子ども被災者支援議員連盟（現在96名参加）と「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク」（日弁連、JCN、原発事故子ども・被災者支援法の連合体）の共催で、原発事故被災者の方々からのヒアリングが行われました。概要をお伝えします。

＞配付資料はこちら［PDF］


渡辺喜美議員（超党派議員連盟（以下議連）顧問、みんなの党代表、衆議院議員）：
私たちの動きは、東京大学アイソトープ総合センターの児玉龍彦先生から、「国会議員は何をやっているんだ？」と言われたところから始まった。子どもと妊婦を守るための法案を川田議員中心に作り法律が制定。政府はいまだに基本方針を作っていない。国会の外側からこうした運動を起こしていく。政府に法律通り基本方針を作らせる努力が必要。

川田龍平議員（議連事務局長、みんなの党、参議院議員）：
議連会長荒井聰衆議院議員のメッセージを代読。

河崎健一郎弁護士（日弁連、支援法ネットワーク）：
最初にお詫びを申し上げたい。主催側の連絡ミスにより、増子理香さんは当初より登壇ができなかった。ご本人のドタキャンではないことをお伝えしたい。

谷岡郁子議員（議連幹事長、みどりの風代表、参議院議員）：
何度同じことを言わせられるのか。昨日大熊町に行き、空間線量が最も高いところで30μSv/h。役場近くの目抜き通りでも8μSv/h。事故は終わらず被災者の苦しみは変わらない。風化の風だけは吹き続ける。押し返す緑の風を吹かせる必要。皆さんのスピーチが上手くなった。そこまで切実に訴えなければいけなかった。基本方針、実施計画、予算は行政の仕事と思っていたが、国会議員が全会派共同提出し、全議員賛成で成立した法律が半年以上棚ざらし状態。それなら、自分たちで基本方針、予算のたたき台となるものをこちらで作る。今、作業の最終的な整理をするための意見を聴く。官僚がやらないので、優先順位、今年度の予算でどこまでやらせるか、スケジュールのある計画として、皆さんと私たちの共同作業で作る。

早尾貴紀さん（宮城から山梨へ避難中）311 受入全国協議会：
甲府市から来た。いのち・むすびば山梨ネットワークとして、避難・移住者と地元の人と移住や保養の受け入れ活動を行っている。自分は避難者という言葉を越えて移住者。山梨に根を張って活動している。

3月14日の朝、宮城を離れて大阪へ。原発から90㎞の距離で、小1の息子の健康を心配しての緊急避難。1年前に購入した新築住宅は息子が大好きだった家。もう二度とこの家に戻ることはない、と告げ準備をさせた。河川敷で毎日キャッチボール、毎週釣りに出かけた。突然暴力的に終わりを告げられた。東京でも不十分だと思い大阪へ。郡山、須賀川あたりが実家でそのつながりや関西の人たちとのつながりで、避難者受け入れの活動を始めた。

2011年4月東京で就職が決まり、宮城、東京の汚染状況をみて、野球少年の息子を考慮し東京にも住まないことに。原発からの距離にしては汚染の少ない山梨に10月に移住。山梨でも土壌汚染マップを仲間たちと作っている。息子には半年の疎開生活を強いた。東北だけでなく、首都圏からも避難者が来ている。これまで、関西や山梨での活動、同様の活動している全国のネットワークで、相談会活動をベースとして昨年311受入全国協議会を立ち上げた。市民の受け入れネットワークの重要性が高いが、事故の見通し立たない中、支援者側も限界にきている。支援法の早期実現、充実を訴えたい。

谷岡議員：
福島に限られてきた範囲の問題が出てきた。

村上岳志さん（福島市から新潟市へ避難中）全国広域避難当事者ネットワーク：
9団体11ネットワークの当事者ネットワーク。避難者自治組織の会長。福島大学行政政策学類講師など、避難者、支援者、研究者という3つの立場。今回は、新潟避難者の傾向を俯瞰的な視点で話したい。

自主避難者について。健康被害のリスクを懸念して、と定義されることが多いが、避難の決定的動機を聴き取り調査したところ、放射能に関しては怖いがそれ以上に事故直後に国や福島県、マスコミ、科学者、有識者の発言や施策に不信感をもち、この不信感こそが大きなトリガーになっている。だから、何ミリシーベルトだから帰れるというのは極めてナンセンス。ICRPの中でも、放射能を恐れる自由と権利がある、という勧告が先日伊達市で出された。不信感をいかに払拭していくかが支援策のスタートになる。2年間、自主避難者に対するさまざまな施策が行われたが、当事者の声があまり反映されている形跡が見えず、むしろトップダウンで降りてくる。支援法第14条の意見の反映に基づき、国と避難当事者がさまざまな施策を継続して協議検討する、懇談会や協議会のようなものを常設することが必要。

研究者としてヒアリングをしていると、福島県、復興庁、受け入れ自治体が自主避難者に関しての正確な調査をしていないことに驚く。早急に実態調査を行うべき。NPO団体、避難当事者団体が担うのが適切。

昨日の衆議院の会議の中で、国土交通大臣が、自主避難者へも高速道路無料化を早急に実施したいという発言があった。自主避難者はどこまで？どこの範囲が無料？そこについても自主避難者の声の反映の形跡が見られない。当事者の意見が色濃く反映された施策を行うべき。

昨日も国会の中で安全なのは何ミリシーベルト、支援対象地域をどこにすべきかという議論があった。現状が安全かという議論にかかわらず、支援法で「科学的に十分に解明されていない」という文言。危険・安全を論じるのではなく、疫学上、統計上こういうデータがあるというところに留めて、判断は個々人に委ねるべき。そのような環境を作るべき。

谷岡議員：
放射能を恐れる権利、個人の考え方を大事にすること。不安よりも不信の解消をベースに自治体との信頼関係を結ぶこと。

古山智子さん（宮城県白石市在住）こすごう子どもを守る会：
宮城と福島の県境、こすごうという地域で子どもを守る会。白石市は積算線量も測っていない。大学に訴え線量計を貸してもらい、地域の子どもたちの線量を測る活動を自分たちでやっている。今日も仕事を休んで上京した。大学から借りている空間線量計で測ると、自宅前の物干し0.44μSv/h、自宅の畑0.548μSv/h、通学路0.562μSv/hある。地域の新聞報道では、文科省のモニタリングポストの数値で0.14μSv/h。この差を認識して話を聞いてほしい。

震災から1年たつ頃、地元マスコミで取り上げてもらえた時期があったが、2年たつ今どこのマスコミからも声かからない。風化が進んでいるが線量は下がらない。汚染の実態を議員の皆さんに足を運んで頂く機会もないまま、今年公明党の議員さんが来て懇談会を催した。2月の予算委員会で色々発言して頂いた。大事なことは一日も早く元通りの線量に戻してほしい。子どもたちが毎日この空間線量の中で暮らしていることを忘れないでほしい。福島よりも低いと言われるが、事故前の線量の10倍も高いところに24時間いなければいけない。一日も早く対応してほしい。将来子どもたちに、あの頃の大人たちは何で自分たちのために叫んでくれなかったの？と言われないように胸を張って発言したい。綺麗な自然を次世代につなげていきたい。「さすけね」という方言がある。問題ない、大丈夫という意味。福島県では早い時期に線量調査、健康調査、除染などが進んできた。うちの子どもたちは本当にさすけねでしょうか？それならいいが白石市に住んでいるが勤務地は福島の国見町。線量を基にした対応がとられてしかるべきである。実際問題、県境で区切られたり、福島県内でもこすごうより低いところでも対応されている。宮城だと対応されない。こういった矛盾を何とか改善していただきたい。2年もたつ。大変なことだと思うが、大変さが責任をもつことの一歩。私も避難したいが、自営業で従業員もいて、子どももいてなかなか避難できない。やっとの思いで産んだ子どもたち、こんな目に合うとは思っていなかった。宮城に限らず同じように苦しむ近隣県もあると思う。

レジュメを読みたい。①国や東電で元通りに綺麗に片づけてほしい。②線量に応じた対応をしてほしい。ライフスタイルに応じた対応を。③早期の事故収束を。地震が起きる度に不安になる。まな板の上の鯉のよう。④正確な情報を迅速に提供してください。モニタリングポストは除染したきれいなところで作っているので低い。報道のやり方も改善して。⑤不安を安心に変えてください。子どもたち、若い世代の健康を守って。健康を保障して。因果関係など聞きたくない。将来の健康を約束して。一日も早く有望な線量の低減を。保養の検討など。

こういうことを話すことを仕事にしていない。この状況事態ストレスを感じている。一日も早く改善して。みやぎの子どもたちの最後の頼みは支援法。ぜひ最善を尽くして。

増田薫さん（千葉県松戸市在住）放射能から子どもを守ろう関東ネット：
3月15日の吸入被ばくを心配している。そして、3月21日の雨。3月23日には葛飾で汚染の報道があった。その何日か前から汚染があったと思うが、水を飲ませてしまった。茨城、埼玉、東京の一部が汚染された。茨城、千葉県北西部、埼玉県とつながって活動している。初期被ばくの時、子どもたちや母親は知らず被ばくさせてしまった、その後悔から始まっている活動。登校時の時間に一番濃いものが来ていただろう。

ゴールデンウィークの前後、東葛がホットスポットといわれるようになって測定を開始。0.7～0.8μSv/hなど。ご主人の理解が得られず、サッカー教室に涙を流して通わせていた母親。福島はとても高い。でも私たちの地域でさえも心配。健康に影響が出るか出ないか毎日祈る思い。土壌調査を春からやっていた。東葛地域、茨城県南部はチェルノブイリ法の放射線管理区域である。働くことが許されない場所。

子どものいる家庭で測定が始まった。庭は全面的に除染。0.23μSv/h、中には3μSv/h出るところも。活動に精いっぱいで自分の庭が手つかずである。

自主的に検査している人もいる。再検査、観察と言われた人も。去年10月から復興庁に交渉し始め全部で4回行った。最初は福島だけ対象と、最近は茨城のほうも考慮にという発言も。先月、9市の代表が政府に意見書を提出。支援対象地域にして、と言っている。流山、取手からも意見書。私たちもそれを後押しする署名活動を始めた。

影響を見守っていく必要がある。本当の影響は長い目で見ていくことが必要。ぜひ健康調査をしてほしい。

谷岡議員：
広い範囲の影響。また、支援法はもともと県境がない法律である。

河崎弁護士：
実家は埼玉県三郷市。庭は0.3～0.5μSv/h、雨どい下は2~3μSv/h。

澤上幸子さん（双葉町から愛媛へ避難中）NPO 法人えひめ 311事務局長：
愛媛県松山市から。震災前は双葉町で4世代9人家族、自然豊かな中暮らしていた。兼業農家で休日に家族総出で田植えをしていた。震災当日はヘルパーとして働く。大きな揺れとみんなの悲鳴がまだ体にこびりついている。デイ・サービス利用者が取り残され、避難の手伝いをしていた。ズンという鈍い音で原発が爆発。黄色い牡丹雪のようなものが降ってきた。日本は終わり、私は死ぬのかなと思って避難。スクリーニング検査では針が振り切れ、靴や衣類を捨てるように言われた。このような悲劇を繰り返させてはならない。愛媛で避難者と共に立ち上げた。強制避難や自主避難という国が定めた区域は気にせず、愛媛に来た仲間と共に。苦しみながら避難せざるを得なかった、それぞれの選択が尊重されるべき。個人の尊厳が守られているとは言い難い状況。避難者からの相談業務が主な活動。深刻なのが自主避難者の方々の声。警戒区域はある程度賠償。自主避難者は認められていない。避難後も避難してよかったのかいつも自問自答を繰り返す。避難の権利が国に認められたらきっと前に進んでいける。二重生活で家計が大変。父親に会えない子どもたち。住宅確保、交通費支援が必要。子どもたち対象の保養プロジェクトは、運営側は資金的にも大変だが、その重要性をわかって続けている。外で十分に遊べない子どもたち、砂遊びをしたことのない幼児、これが健康な子どもを育てる環境か？国の定めた境界線が溝を深めている。いち早い基本方針の策定を求めたい。

谷岡議員：果てしない自問自答。実態としての生活の苦しさと共に自分のやっていることが正しいか自問自答。ここに対して何ができるかも私たちの課題。

槇裕康さん（福島在住）福島県弁護士会：
リフレッシュのためスキーへ行って骨折。骨は折れたが心は折れず支援活動がんばっている。仕事の半分は支援活動。賠償支援。今回は弁護士というより福島市在住の立場から。事故当初20μSv/hを越えた。当時3歳、6歳の子どもたち。東京出身で釣りが大好きで福島に定住。のびのび子どもを育てたい。事故後は、長女に花を摘むなといわざるを得ない。長男と釣りもできない。息子が「福島県は放射能があるから全国で一番人気のない県なんでしょ」と言うのに言い返せない。七夕の短冊の半数に「放射能がなくなりますように」と幼稚園児が書いている。震災後関東に暮らすことも考えたが、家族バラバラになることを考え残ることに。でもよかったかはわからない。多くの住民が漠然とした不安を抱えながら暮らしていることを知ってほしい。

残るけれど被ばくを少なくしたいという住民が多い。なるべく週末は、会津や仙台、南へといった工夫をしている。日々お金負担を。よくこうした費用が賠償として出ないのかと聴かれる。日々の小さい金額のために裁判やるのか？二重の意味で諦めざるを得ない、と伝える。

賠償に関する弁護士としての絶望感から、支援法はその溝を埋めてくれるのではないか、賠償では救われない人も支援法で救われるのではないか。支援法は被害者にとっての一縷の望みである。

賠償と支援法は両輪。委員会を弁護士会で作った。今日のレジュメで決議、意見書、概略を配布している。長い期間議論し、弁護士としてというより被害当事者として何が必要かをあぶり出したもの。個別施策への要望は6項目。①除染②旧警戒区域からの帰還：商業農業のコーディネートまで含めて。③放射線防護：情報が不足。モニタリングポストはわざわざきれいなところで測定しているので住んでいる側にとって親切ではない。統一的で親切な情報提供をしてくれれば正しく放射能を恐れることができる。④健康管理：結果の知らせ方も不親切。1度だけではなく、受けられるときに受ける体制。福島だけではなく線量の高い地域で。⑤子どもの発達権：肉体的のみならず精神的な面もフォローしてほしい。子どもの要望をきちんと聴く窓口も要求したい。⑥他の地域への移動：自主避難だけではなく、週末避難も含めてみんなが被害者ということも考慮して。

手塚真子さん（那須塩原）那須塩原放射能から子どもを守る会：
震災当時も今も那須塩原に在住。いつ避難しようかと思っていたが、4月に小1になる娘の学校は何の危機感もなく、これではいけないということで活動を開始。今日は当時のことよりも現況をお伝えしたい。東京23区より広い広大な平野があり0.3μSv/h、現在でも地域によっては1μSv/hやそれ以上のところも。雨どいなどでは2桁の数値が出ることもある。除染作業を進めようとしているが、表土除去をスポット的にしかできない。住宅地全体の低減効果が不明。家の中の線量が0.5～0.6μSv/hという家庭もあり、将来の子どもの健康を非常に心配しながら暮らしている。ローンを抱えているため引越ししたくてもできない家庭も。できるだけ線量の低い地域に連れて行ったり、検査をして影響がないことを確認することだけしかないという方も。シイタケも国の基準以上。山菜などこれまで通りの自然の恵みの暮らしを変えざるを得ない。二重生活。
自宅で0.5μSv/h。息子は事故後2時間外で遊ぶだけで1時間で1μSvの被ばくをする。外遊びには線量の低いところへ。家庭菜園もあきらめた。ホールボディカウンターは希望者のみ。平日学校を休ませて検査する人もいる。自分たちで甲状腺モニタリングを行い、50名の枠に申し込み殺到。日々今の子どもの体の状態を知り、今後も定期的に確認したいという保護者の声。次回への期待の声も多く頂いた。市内で甲状腺検査を行っているところは1施設で全額自己負担、曜日が限られるので受けられないという人も。農家さんに気を遣い、あまり声をあげられない。全国で第2位の牛乳生産地、他にもたくさんの農作物。人目を気にしながら、私が活動をしていることを知って、道ですれ違う時に「放射能大丈夫？」と聴く人もいる。気にしても何もできないから話を聞きたくないと怒りを示す人もいる。そういう方こそ気にしているのではないか。安心して暮らしていける状況があれば改善されるが、精神的、経済的負担が続いている。支援法の成立は生活者に光が当たったと思っている。近々復興庁に要望書を提出する。被災者に寄り添う形で基本方針が示され、精神的、経済的負担が軽減するように期待している。食生活を気にしている人と、そうではない人の内部被ばく量に有意な差がみられる。保護者や周囲の大人の意識の差で子どもたちへの影響に差が出ないように、支援法に期待したい。

宍戸慈さん（郡山から札幌へ避難中）任意団体 peach  heart 共同代表：
独身女性の立場から2つ話したい。福島で女子の暮らしの研究所。千葉に避難し猪苗代に拠点を構えた友人が情報発信のために始めた。放射能の勉強会やラジオでの発信をしている。会津木綿のピアスを311に発売しものすごい勢いで売れている。福島の女子たちに全国の人たちが希望を託している。時々福島市や郡山市での活動もしなければいけない。不安でないわけではない。これから子どもを産む世代の女性のことも考えて。

「曖昧な喪失感」というキーワード。それぞれ震災によって喪失したものが違う。私の場合は、「もう子どもを産みたくない」。津波の被害に遭われた方は「大事な人」。「まだ子どもをそこに置いてしまっていること」など。一つ一つ選択をしている。私事だが311に結婚した。どこで子どもを産むかは未定。胎児のとき細胞分裂で一つの細胞が40兆個になる。生まれてから成人まで60兆個に。心臓を作る期間は4週目。次の生理を待っていたら遅い。

曖昧な喪失感という一人一人の心と向き合ってほしい。

ウクライナ政府報告書。IAEAやWHOなどよりひどい健康被害があると書いた政府報告書。これがすべてではないかもしれないが、最低限悪いかもしれないと想定して。
寝食を共にして、ホットスポットに暮らす人に寄り添って。個別具体策を一つずつみなさんと一緒に考えていきたい。

武田徹さん（福島から米沢へ避難中）福島原発避難者の会 in 米沢代表：
311に福島を飛び出して米沢に住んでいる。二重生活はどれくらい出費増か？夫婦と子ども2人、福島と米沢で整体院をやっている家庭の場合、通信費1.5万円増、水道4000円増、ガス1万円増、電気5000円増、通勤で使うガソリン3.5万円増、幼稚園・延長保育2.5万円増、豪雪地帯で冬の必要経費6万円増。それを除いてもだいたい10万円くらい余計な出費ということを頭に入れて。

自分は雇用促進住宅に住んでいる。住み替えを認めてと言っている。山形県は２軒だけ認めた。大人数は大きい部屋に変えたいが認めない。自分のところは８０世帯入れるが３３世帯しか入っていない。子どもが夜泣きするので違うところへ移りたいという家庭。一度出たら福島に帰ったとものとみなすのでダメだと厚労省に言われた。

集会場1時間150円かかる。政権交代後350円に値上げされた。集会場は新しいコミュニティ。悩み事の相談やストレス解消の場である。ここでお金を取るのはどういうことか？

健康問題について。福島で甲状腺がん３人。チェルノブイリでは４年後に増えたので放射能の影響ではないという。チェルノブイリよりひどいという解釈もあるのではないか。科学や医学で断定することはできない。秘密会議で尿検査やる必要ないと言っている。なら堂々と言うべきではないか。

福島の子どもたちや女の子。結婚の破談、子どもを産まない、結婚しないと言う。憲法がこれを越えられるのではないか。

放射能は県境でストップするか質問したが、国や政府は答えられなかった。福島を元に戻せと言うと誰も反対しない。支援法を後ろから支えるものになるだろうと思う。国や東電にぶつける。各地で訴訟を。両輪で対処していく。311で世界は変わった。裁判所、医者も被ばくしている。従来の形態は通用しない。新しい哲学をひとりひとりが持って原発に向き合っていく。

谷岡議員：
規制庁にも借り上げの問題を言っている。検討してもらっていると思う。

中山瑞穂さん、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク：
福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト(FnnnP)のアンケートと要望書の説明。１３００人の避難者のアンケートをまとめた。数字で如実に表れているのでぜひ読んでほしい。

＜国会議員からの発言＞
吉田忠智議員（議連事務局次長、社民党、参議院議員）：
国交大臣「自主避難の方々の無料化を検討。支援法の成立。」との発言。つまみ食いをしてほしくない。2月19日の予算委員会で根本復興相、安倍総理は、「基本方針できるだけ早く」と言うだけだった。

徳永えり議員（議連幹事、民主党、参議院議員）：
北海道選出。避難していた当初まだ赤ちゃんだった子どもたちが会場を遊びまわっていた。ちかちゃんも頼りがいのある存在に成長。支援法成立してから随分時間がたった。民主党子ども・被害者支援WTで田島要議員と具体的な施策にしたいと本当にがんばった。１月末までには基本方針を作るということで順調に進めていた。昨年11月11日、福島で復興会議。県庁、市町村議員、役人、市民団体と一同に話すと何を解決しなければいけないかよくわかった。次回を控え、突然11月16日に解散。悔しい思いでいっぱい。がんばっていきたい。今日は大変な中お集まりいただいて心から感謝。

岡崎トミ子議員（民主党、参議院議員）：
宮城県選出。支援法はすべての会派が統一して議員立法。色々できるという思いでやってきた。野党になったが責任を持ってひとつひとつ実現したい。10倍の線量のところ24時間住んでいる人たちの気持ちを。福島生まれ、福島育ちで今も家が福島にある。苦しみの中にいる子どもたち、保護者たち、心を砕いて頑張ってくださっている皆さんの思いがわかった。大事にして勉強して取り組んでいきたい。

三宅雪子前衆議院議員（生活の党）：
前衆議院議員の立場。谷岡議員、川田議員のご尽力を見ている。多くの人に伝えていくこと、できる限りのことやっていきたい。

＜その他の出席議員＞
荒井広幸参議院議員
田村智子参議院議員
田城郁参議院議員
金子恵美参議院議員
舟山康江参議院議員

＜閉会挨拶＞
日本弁護士連合会森山副会長：
福島県弁護士会が県民健康管理調査検討委員会の不明慮な秘密会などへの意見を提出し、委員を抜本的に見直すとなった。
また、日弁連は民法の３年の消滅時効を原発事故損害賠償に適用させない。事故被害の全容がわからないのに時効成立はあり得ない。そのための立法化を進めていくので、皆様のご協力をお願いしたい。

河崎弁護士：
3月19日、自主避難者向け政策パッケージが政府から発表される。議連ヒアリング第３回は13時～15時で参議院議員会館１０１。市民も参加できる。