認定特定非営利活動法人

専門家・医師・弁護士・市民からなる「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」（囲み参照）は、本日、甲状腺検査や健診の対象の拡大や速やかな実施に対処するため、マンパワーの拡大等医療・検査体制の強化を早急に行うべきなどとする緊急提言を取りまとめ、環境省・復興庁・福島県および原子力規制委員会に提出しました。

＜提言内容を図解しました＞

同提言では、原発周辺１３市町村の３万８１１４人の18 歳以下の子ども・若年者のうち３人が甲状腺がんと診断され、７人に強い疑いがあることが明らかになったことに関連して、現段階で、「原発事故との因果関係はない」とする福島県立医科大学の説明は科学的姿勢とは程遠いものとし、対応が後手にまわらないように、調査範囲の拡大や速やかな調査実施のための医療・検査体制の強化を求めています。

また、福島県県民健康管理調査の目的が、不安解消となっていること、詳細な健診が避難区域からの避難者にしか実施されていないこと、甲状腺機能の低下やその他の疾病を把握できるような項目になっていないことなどを踏まえ、①「原発事故子ども・被災者支援法」の理念に基づき、国が責任をもって健康管理体制を構築すること、②福島県外も広く対象とすること、③幅広く健康状況を把握するため、検査項目を拡大すること、④データ管理を国の責任において行うとともに、第三者機関の監視による信頼性の担保を行うこと、⑤当面の措置として、自主的な甲状腺の検査および健診に費用補助または健康保険の適用を行うこと――などを要請しています。

原子力規制委員会に対しては、福島県県民健康管理調査および住民の健康管理のあり方に関して、再度、検討チームを立ち上げ、第三者としての視点から客観性の高い議論を行うこと、その際、福島の父母をはじめとする被災当事者や批判的な専門家からもヒアリングを行うこと、疫学的な視点、医療的な視点双方からの検討を加えることを要請しました。

「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」は、3月7日に都内で開催するセミナーにおいて、同提言について報告し、政府と対話を行う予定です。

資料１：　緊急提言
資料２：　原子力規制委員会宛　緊急要請
添付３：　３月７日開催　「【緊急院内セミナー】どうする？放射線による健康被害への対応」

連絡先：国際環境NGO FoE Japan　渡辺瑛莉、満田夏花　090-6142-1807
Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219