認定特定非営利活動法人

政権交代して、さまざまな方針変更が伝えられています。だからこそ、いま原発ゼロの世論をあらためて喚起しようと、このたび「原発ゼロ」を願う市民の声を集める「原発ゼロノミクス」キャンペーンを開始しました。ぜひいっしょに、このキャンペーンを盛り上げていきましょう。

「十万人の原発ゼロノミクス宣言」に参加しよう！ ＞賛同は公式サイトから

「原発ゼロノミクス」とは　・・・“脱原発”で日本経済活性化しよう
株価を上げインフレにすれば“生活はよくなる”というアベノミクスより、日本の足かせとなっている原発依存を脱し、市場の価値転換にそった新しい経済や、省エネ、自然エネルギーなどの、地域に根ざした多様な産業を振興したほうが、より抜本的な日本経済の活性化、健全化につながるとする経済政策論です。

１．背景
・昨年末の総選挙では、「脱原発」がほとんど争点にならず、景気回復や経済成長がフォーカスされ、“原発維持・推進”の自民党が政権を握ることとなりました。昨年夏に政府が行なった国民的議論におけるパブリックコメントでは「原発ゼロ」を求める声が９割にものぼったにも関わらず、こうした民意を無視するかのように、「原発ゼロ方針はゼロベースで見直し」とされています。

・放射性物質の放出と人々の苦悩がいまだ深刻に続いているにも関わらず、マスコミでは福島第一原発事故についてほとんど報道しなくなりました。

・それどころか、原発を動かさなければ経済に悪影響があるという空気すら漂っていることに大変な危機感を持っている人は少なくありません。原発ゼロにするほうが、原発を動かし続けるよりも地域社会の経済にとって健全な状態であることを世の中に訴え、改めて「原発ゼロ」を願う市民の声を集め、広めていくことが必要です。

２．目的
「原発ゼロノミクス」の考え方を広め、“脱原発”を求める市民の声を再び盛り上げることを目的とします。

①参議院議員選挙での投票や、「エネルギー基本計画」の改定での新たなパブコメに備え、市民は今から準備を開始します。政府の新しいエネルギー政策が決定されるのは参議院選後となるでしょう。「原発ゼロ」を選択した国民の声を踏みにじる決定がなされるとすれば選挙後になります。そこで、参議院選挙の前に、「原発ゼロ」を求める市民の声が確かなものであるということを示すため、「原発ゼロノミクス宣言」への署名を開始、６月までに10万人を超えることを目標とします。

②「エコノミクス」の観点でメリットが大きいことを伝える「原発ゼロ」は、経済再生と対立するものではなく、むしろ経済再生のカギとなります。ドイツでは再生エネルギー関連の雇用は４万人から40万人に増え、さらに70万人（2030年）になると見込まれています。

現在、実際の原発事故率からも実際の損害金額からも乖離している保険しか原発にかけられていない現状からみても、放射性廃棄物の処理コストという経済的負担をみても、地方経済が補助金依存となることで失われてきた活力や創造性を考えても、原発を取り除くことが日本経済の活性化につながることは容易に想像できます。経済学者の知見をふまえ、「原発ゼロノミクス宣言」としてまとめ、「原発ゼロ」こそが日本の未来と経済を健全化させるものであることを発信します。

４．活動内容
（１）「原発ゼロノミクス」経済学者等からのメッセージの提示
　　「原発ゼロノミクス」経済学者からのメッセージ
　　「原発ゼロノミクス」各地の事例集
　　「原発ゼロ」が経済的にもプラスであることを定量的に示すファクトシート
（２）「原発ゼロノミクス」への賛同募集
　　６月末までに賛同10万件以上をめざす
　　「私の原発ゼロノミクス」メッセージ
（３）イベント開催
　　「原発ゼロノミクスシンポジウム」
　　各地での「原発ゼロノミクス・カフェ」の開催など
（４）その他、随時新しいアイディアを追加して展開する

５．賛同いただいている経済学者・経営者の皆さま　＊50音順・敬称略
　　明日香寿川（東北大学 東北アジア研究センター教授）
　　飯田哲也（環境エネルギー政策研究所長）
　　金子勝（慶應義塾大学経済学部教授）
　　寺西俊一（一橋大学経済学研究科教授）
　　朴勝俊（関西学院大学総合政策学部准教授）
　　藤田和芳（大地を守る会代表）
　　水野誠一（株式会社IMA代表取締役）
　　諸富徹（京都大学 大学院経済学研究科・経済学部教授）

６．呼びかけ
　　脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会（eシフト）
　　さよなら原発1000万人アクション
　　エネシフ・ジャパン有志

７．事務局
　　eシフト（FoE Japan内）担当：吉田　TEL：03-6907-7217　FAX：03-6907-7219.
　　ピースボート　担当：大畑　TEL：03-3363-7561 FAX：03-3363-7562
　　サステナ　担当：マエキタ　TEL：03-5465-1704 FAX：03-5465-1714

※2013年2月20日、eシフトは院内集会「エネルギー・環境『国民的議論』の意味」を開催、元国家戦略室の伊原智
人氏、北海道大学准教授の三上直之氏、青山学院大学教授の小島敏郎氏をむかえ、2012年夏の「国民的議論」の意味を再確認しました。
報告と資料はこちら　https://e-shift.org/?p=2547