認定特定非営利活動法人

・議事次第
・資料１：「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」の設置について
・資料２：県民健康管理調査事業の概要と現状
・資料３：木田光一氏（福島県医師会副会長）「東京電力福島第一原子力発電事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム」意見・要望について（12月6日付）
・資料４：公明党「東京電力原子力事故に対する健康調査事業の実施に関する法律案」
・資料５：福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）提言書
・資料６：緊急提言骨子案

国際環境NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク
（SAFLAN）の３団体は、このたび、東京電力福島第一原発事故に伴う住民の健康管理の在り方や、被ばく基準などに関して、独立した検討を行うことを目的とした市民・専門家委員会を設置します。

委員は放射線影響の専門家や医療関係者、弁護士、福島の被災者、市民団体の代表などで構成します。
＞「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」について（案）

２月３日、初会合を開催します。ぜひご取材ください。

※今回はインターネット中継についてはお断りさせていただきます。
※取材・傍聴ご希望の方は、必ずご連絡ください。