認定特定非営利活動法人

革新的エネルギー・環境戦略の発表と、その後の「建設中原発は継続」との発言をうけ、下記の声明を発出しました。
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矛盾だらけのエネルギー・環境戦略：
「できる限り早期の原発ゼロ」に向けた理念と道筋を示すべき

９月14日、革新的エネルギー・環境戦略が発表されました。2030年代までに「原発稼働ゼロ」と書き込まれたものの、その内容は再処理事業の継続や原発再稼働の宣言をはじめ、原発維持へのゆり戻りの可能性をも残す、矛盾だらけのものでとなりました。政府みずからが行ったパブリックコメントにおいて、「即時ゼロ」8割を含め、2030年までのなるべく早期の原発ゼロを求める意見が、９割あったことなどを踏まえれば、これは多数の市民の意見と覚悟とはかけ離れたものです。

福島第一原発事故で16万人もの方々が故郷を失い、多くの人々が放射能汚染の不安と恐怖の中で暮らしていること、再稼働停止を求める何万の市民の抗議行動に示される国民の意思、原発を動かせば動かすほどたまっていく処理困難な放射性廃棄物などを考えれば、2030年代の脱原発ではあまりに遅すぎます。できる限り早期に原発ゼロを達成すべきであり、そのためにこそ政策資源を集中させるべきです。

私たちは、この夏を、「原発ほぼゼロ」の状態で乗り切りました。大飯原発の再稼働の根拠に「電気が足りない」ことが宣伝されましたが、電力は実際には余っていました。いまや電力会社の見かけ上の財務状況を改善させること以外には、原発を動かすいかなる理由も見当たりません。

再稼働はやめ、大飯原発は止め、建設中の原発については直ちに計画を白紙撤回すべきです。

一方で、中途半端ながら「原発稼働ゼロ」が書き込まれたことは、多くの市民が声をあげた貴重な結果です。再稼働反対・原発ゼロの声が、様々な形で重なり、経済界から原発維持への圧力もある中で政府を動かしました。

政府が打ち出した戦略のうち、もっとも不可解なのが、核燃料サイクル政策の継続です。脱原発を実現するのであれば、再処理は直ちにやめ、直接処分をふくめ処理方法の確立に向けた具体的検討を急ぐべきです。危険なプルトニウムを生み出し放射能汚染リスクをともなう再処理事業の継続は、問題の先送りであり、将来世代への負担を大きくするのみです。即時撤退が必然です。

「安全性が確認された原発は重要電源として活用する」とされていますが、これは「安全かつ必要な場合のみ」という現行の再稼働基準からさえも緩和されてしまっています。さらに、その判断は原子力規制委員会に一元的にゆだねられています。法律違反かつ法の趣旨に反する人事が決定された同委員会の決定は、法律的にも疑義が生じます。野田内閣は国会の同意なしに強引に委員会を発足させようとしていますが、私たちはこのような違法・脱法行為により発足する委員会には、いかなる正当性も見出せません。

さらに、エネルギー政策の見直しにあたって国際社会と連携していくとありますが、原子力技術輸出の方針を未だに掲げています。自国における安全確保や放射能廃棄物の処理さえ非常に困難な状態であるのにもかかわらず、いったん踏み込んだらそこから抜け出すことが極めて困難な原子力発電を他国に輸出することは、大きな矛盾であり極めて無責任であり、倫理上も許されることではありません。

革新的・エネルギー環境戦略で示された方針は原子力事故による取り返しのつかない被害や制御不可能性という教訓を無視するものです。さらに、温暖化対策目標でもマイナス5～9%と国際公約したマイナス25%を大幅に下回る数値を含んでおり、エネルギーや生活のあり方を抜本的に変えていきたいという市民の決意や覚悟がまったく反映されずに、従来の経済成長やエネルギー消費維持の方向が継続されています。政府は、原発に頼らない持続可能な社会の実現の理念を示し、その一刻も早い実現のための具体的道筋を、信念を持って内外に示すべきです。

以上

国際環境NGO FoE Japan　原発・エネルギーチーム
Tel: 03-6907-7217 　Fax: 03-6907-7219　Email: finance@foejapan.org

「革新的エネルギー・環境戦略」はこちら（2012年9月14日）
＞https://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01.html

＞エネルギー政策見直しに向けたFoE Japanのポジション（2012年5月24日）