認定特定非営利活動法人

FoE Japan、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、eシフトなどの市民団体および脱原発弁護団連絡会などの弁護士グループは、原子力規制委員会人事案に関して、本日、野田総理大臣、細野原発担当大臣、森本英香・原子力安全規制組織等改革準備室長あてに、質問要請書を提出しました。

＞質問要望書本文はこちら

質問要請書では、現在の規制委員会人事案は、原子力事業者の委員長・委員への就任を禁じる原子力規制委員会設置法第７条７項３号、７月３日付政府ガイドライン（注１）に違反しているなどの指摘があったが政府はこれに答えていないこと、国会は開かれているが、国会議員からの疑問の声が強いため人事案を本会議にかけることができない状況が続いたことをあげ。この状況下で、設置法の例外規定（注２）を適用することはできず、野田総理は委員の任命を行うべきでないとしています。

また、日本原子力研究開発機構（JAEA）、日本アイソトープ協会について、原子力事業者の委員長・委員への就任を禁じる原子力規制委員会設置法７条７項３号の規定、および政府が同法に上乗せして定めた、過去３年間にさかのぼっての原子力事業者であったものの委員・委員長への就任を禁じる７月３日付ガイドラインとの関係性を問うています。

なお、現在の人事案が設置法第７条第７項３号および７月３日付政府ガイドラインに反していることについては、日弁連が会長声明を出しているほか、脱原発弁護団全国連絡会が声明を出しています。

市民団体らは、明日（9月5日）、13時から、原子力安全規制組織等改革準備室と会合を持ち、この質問要請書の回答を得ることとなっています。会合の概要は下記のとおりです。

【日　時】2012年9月5日（水）13:00～14:00　　※インターネット中継予定
【場　所】中央合同庁舎4号館　1階　107号会議室
【出席者】（調整中）

【問合せ】
国際環境NGO FoE Japan 満田夏花（みつた・かんな）／090-6142-1807
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）　阪上武／090-8116-7155

（注１）原子力規制委員会設置法７条7項３号では、
「原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者」は委員長・委員には就任できないとしている。

また、７月３日付政府ガイドライン（平成２４年７月３日付内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」）では、法律上の欠格要件に加えて、「就任前直近３年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業員等であった者」を欠格要件としている。

（注２）原子力規制委員会設置法附則第二条第3項
この法律の施行後最初に任命される委員長及び委員の任命について、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、第七条第三項及び第四項の規定を準用する。
原子力規制委員会設置法第7条第3項：
委員長又は委員につき任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、第一項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。