認定特定非営利活動法人

FoE Japanは5月28日、総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会のエネルギーミックス選択肢の原案提示に対して意見を提出しました。

「エネルギーミックスの選択肢提示に関する意見」
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●意見内容
福島原発事故の結果を踏まえてエネルギー政策を見直し、大前提として「脱原発依存」に合意する以上、できるかぎり早期に原発ゼロを達成することを今、政策として掲げ（原案の選択肢２）、そのための具体的な方法や道のりについて議論すべきである。

●理由
・経済、産業の維持を重視する意見もみられるが、省エネルギーと再生可能エネルギー技術分野にこそ、日本の技術力を生かして世界に存在感を示すことのできる可能性がある。原子力の温存をやめることを明確に示し、これら分野の技術発展、展開に注力すべきである。

・選択肢３は、現在の延長で原発を使い続け、2030年以降の方針も保留するという選択肢であり、現体制を温存し、省エネルギー・再生可能エネルギーへの大きな方向性転換につながらない可能性がある。

・原発の新規増設および40年以上の運転を前提としなければ達成できない選択肢４、５については、ともに「脱原発依存」の方向に沿わないものであり、提示するべきでない。

・原発は莫大な国庫負担（＝国民負担）によってのみ成り立つ発電方法である。選択肢１は、社会的コストを事業者に負わせるというものであり、その場合原発は経済的に見合わないことは明らかである。しかし、市場にまかせるという姿勢では不十分であり、いつまでに脱原発を実現するという政治的意思を示す必要がある。

・脱原発を決定してもなお、使用済み核燃料の管理・処分、福島第一原子力発電所ほか全国の原発の廃炉にむけて多数の未解決の課題が残る。放射能汚染による被害、事故を二度と繰り返さずに早急にこれらの課題と向き合うためにも、できる限り早期の脱原発決定が不可欠である。

以上の理由より、早期に原発ゼロを目指す意思を国民に明確に示し、制度改革を進めていく必要があると考える。

なお、エネルギー政策見直しに関して欠かせない視点として、以下の５点を提示する。
１．福島原発事故をふまえた原子力政策の見直し
２．エネルギーの供給・需要構造の見直しと省エネルギー
３．エネルギーの民主化による「エネルギー自立社会」へ
４．国際社会における立場と役割
５．エネルギー政策見直しに福島の声、市民の声を
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【参照】 5月24日基本問題委員会資料
資料１ 「エネルギーミックスの選択肢の原案について」
＞https://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/24th.htm

基本問題委員会では、新しいエネルギー基本計画策定に向けて、随時意見を募集しています。
ぜひ、みなさんからの意見もお寄せください！
＞https://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/ikenbosyu.htm