認定特定非営利活動法人

本日、再稼働問題について、市民団体１２団体主催で、参議院議員会館にて政府との交渉を行いました。その場で確認された点は下記のとおりです。

１．規制庁の発足前に動かそうとしていることについて
政府側：再稼働は４大臣が４月に決定した判断基準に基づく。
→この４大臣の判断基準と安全審査指針の関係については答えられず。
政府側：安全審査指針に合致しなければ運転することはできない。しかし、耐震バックチェックは再稼働の前提ではない。
安全審査指針は福島原発事故を踏まえて、見直しが必要とされている。

市民：安全審査指針が事実上ない状況で何を根拠に確認するのか
→何を根拠に安全を確認しているかについては答えられず。
→再稼働と安全審査指針を切り離す理由については答えられず。

２．大飯３・４号機の基準地震動と耐震安全評価について
政府側：制御棒の挿入時間が評価基準値2.2秒を超える場合は、なんらかの手当（補強工事など）をしなければ運転することはできない。
しかし、その安全評価はこれからで、まだ報告も受けていない。

３．避難ルートについて
＜避難道路の複線化について＞
政府側：避難道路の複線化は再稼働の前提ではない。必要だと思っているが、不断の改善をしていく。
＜通信機器・防護服など＞
政府側：EPZテレビ電話・ファックス・衛星電話・防護服などを平成24年度の予算で手当てしている。時期がいつかについては不明。これらも再稼働の前提ではない。
＜青戸大橋の耐震補強工事＞
政府側：これについても再稼働の前提ではない。
＜SPEEDI＞
市民側：シミュレーションを実施・公開するまで大飯原発は再稼働をさせないように求める。
政府側：持ち帰って、上に伝える。
＜30キロ以内の防災計画が完成する前になぜ再稼働＞
政府側：必要だと思っているが、不断の改善をしていく。
政府側：新しい規制庁のもとに新しい防災指針ができてから、滋賀県にもシミュレーションをわたす。
＜MACC2>
政府側：原子力安全基盤機構が施設ごとに近く実施し、関係道府県に提供する。

４．原発の停止に伴う雇用や生活の支援・補償について
政府側：不安を受け止める責任はある。
市民側：４月26日の副大臣の「雇用調整助成金のような制度をフル活用して省庁の枠を超えてできるだけの努力をさせていただきたい」という答弁に対して、具体的に何をやっているのか。実態調査はやっているのか。
政府側：実施調査はやっていない。（具体的に何をしているのかについては答えられず。雇用と地域経済に対する支援や補償についても、答えられず）
市民側：いつ、何をやるのか文書にて回答してほしい。
政府側：了解

５．地元合意
政府側：小浜市での説明会では、地元の理解が得られなかった。それについては４閣僚にも伝えた。説明会については尊重したい。滋賀県や京都府など30km圏内の意見については耳を傾けたい。
市民側：小浜市の住民の理解が得られていないのであれば、理解がえられるために具体的に何をするのか、文書にて回答してほしい。
政府側：了解。

６．斜面の安全性について
政府側：意見聴取会で審議している。保安院として評価書を出す予定。時期は未定。安全評価は終了していない。

市民側：大飯原発の斜面の安全評価が終了しておらず、１、２号機の斜面が崩落する恐れがあるため、2014年度から工事を行う計画であることについて、福井県原子力安全専門委員会・福井県知事・おおい町長・おおい町議会に至急報告することを要望。

政府側：持ち帰って検討したい。

＜政府側＞
資源エネルギー庁　電力・ガス事業部
原子力立地・核燃料サイクル課　係長　佐藤正也
原子力政策課　係長　松田明恭
電力基盤整備課　企画調整一係長　宮崎芳人
原子力安全・保安院　耐震安全審査室　上席安全審査官　御田俊一郎
原子力防災課　企画班長　中島義人
文部科学省　科学技術・学術政策局原子力安全課　防災環境対策室係長　岡村圭祐

＜主催団体＞
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
グリーン・アクション
原発設置反対小浜市民の会
プルサーマルを心配するふつうの若狭の民の会
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGO FoE Japan
グリーンピース・ジャパン
福島原発事故緊急会議
再稼働反対！　全国アクション
ふぇみん婦人民主クラブ
原発を考える品川の女たち
日本消費者連盟

連絡先：
グリーン・アクション
〒606-8203 京都市左京区田中関田町22-75-103.
Tel: 075-701-7223 Fax: 075-702-1952

国際環境NGO FoE Japan
〒171-0014　東京都豊島区池袋3-30-22-203
Tel: 03-6907-7217　　Fax: 03-6907-7219