認定特定非営利活動法人

原発事故の被災者及び被災者支援に取り組む１４団体は、与野党から原発被災者支援や子どもの保護に関する法案が参議院に提出されたことを受け、本日、原発被災者支援のための早期立法を求める要望書を、全国会議員宛に提出しました。

要望書では、被災者・避難者の問題に立法府が正面から取り組もうとしていることを歓迎し、立法の早期成立を求めるとともに、与党案について、基本理念で健康被害の未然防止が必ずしも明示されていないこと、医療給付の条件として「当該放射線による被ばくに起因する」とあるのは不適切であることを指摘。さらに、「医療の確保に関する施策」「子どもの就学等の援助に関する施策」「生活上の負担を軽減するための地域における取組の支援に関する施策」等が避難者への支援にも盛り込まれるべきとしています。

＞要望書本文はこちら［PDF］


福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）、子どもたちを放射能から守る福島ネットーク、
国際環境NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、ハーメルン・プロジェクト、
福島避難母子の会in関東、NPO法人エコロジー・アーキスケープ、脱原発福島ネットワーク、
ハイロアクション福島原発40年実行委員会、福島原発震災情報連絡センター、
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、
福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクトFnnnP、PEACH GIRL PROJECT

【問合せ】
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN） 河﨑健一郎／090-4831-0079　
国際環境NGO FoE Japan　 満田夏花（みつた・かんな）／090-6142-1807


●関連情報
＞原発事故被災者支援のための与野党法案、参院復興特に（2012.03.30）
＞4/6　緊急開催「原発被災者を支援する法律の早期成立を求める院内集会」