認定特定非営利活動法人

FoE Japanは、JACSESなどとともに、下記の声明を発出しました。
声明は、衆参の環境委員所属議員や原発輸出に関心のある議員に送付されました。


原子力資機材の輸出及び公的信用の付与に際して
独立した審査プロセスの確立を求める緊急声明

現在、原子力資機材の輸出及び公的信用の付与―国際協力銀行（JBIC）の融資や日本貿易保険（NEXI）の保険契約―にあたっては、以下の確認手続きが実施されています。

１. 経済産業省貿易経済局貿易管理部安全保障貿易審査課による核拡散防止の確認（JBICやNEXIによる公的信用付与がなくてもすべての原子力資機材の輸出において実施）。

２. 経済産業省資源エネルギー庁原子力政策課による安全確保等の確認（JBICやNEXIの依頼に基づいて、公的信用の付与を伴う輸出に際して実施）


１月31日、政府は、原子力発電の規制と利用の分離及び原子力安全規制の一元化を図るために環境省に原子力規制庁を設置すること等を定めた原子力組織制度改革法案を閣議決定しました。しかし、原子力資機材の輸出及び公的信用の付与に際する安全確認手続きは経済産業省に残されたままであり、原子力発電の規制と利用の分離及び原子力安全規制の一元化は実現されていません。

昨年、ヨルダンやベトナムとの原子力協定承認を巡る国会審議では、砂漠・地震国における冷却水の供給リスクや100万人を超える周辺住民の避難の現実性（ヨルダン）、絶滅危惧種のアオウミガメが生息する国立公園に隣接していることや施工リスクが高いこと（ベトナム）などが懸念され、与野党から原発輸出における安全審査体制の強化が提起されました。

私たちは、度重なる重大事故、核拡散リスク、廃棄物処分の将来世代への先送りなどの問題を深刻化させる原子力関連資材の輸出とそれに対する公的信用の付与は行うべきではないと考えています。この原則に立ちつつ、少なくとも、原子力組織制度改革法において、原子力規制庁に原子力資機材の輸出に際する安全審査プロセスを設置し、原子力安全規制において「真の規制分離」を図ることを強く要請します。


【賛同団体】
APLA、インドネシア民主化支援ネットワーク、AMネット、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、関西NGO協議会、原子力資料情報室、原発を考える品川の女たち、国際環境NGO FoE Japan、国際青年環境NGO A SEED JAPAN、水源開発問題全国連絡会（水源連）、ふぇみん婦人民主クラブ、メコン・ウォッチ

【本件に関する連絡先】
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）　担当　田辺有輝
〒102-0072　東京都千代田区飯田橋2-3-2 三信ビル401
Tel: 03-3556-7325 Fax: 03-3556-7328　jacses@jacses.org