脱原発・エネルギーシフトに向けて
「調達価格等算定委員会」国会同意人事案は
異議あり！偏っている！差し替えて！
再生可能エネルギーの普及を促進しようという「再エネ法」。ところが提案されている国会同意人事案では、5人の算定委員会に、再生可能エネルギーの普及を阻んできた「進藤孝生氏」「山内隆弘氏」「山地憲治氏」の3名が入っています。特に進藤氏は法の成立自体に反対した人でもあります。
これでは骨抜きもいいところ、成立した意味まで失いかねません。かわりに大島堅一氏（立命館大学教授・国会参考人意見陳述）、植田和弘氏（京都大学教授）、飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所長）を委員に提案します。
☆再生可能エネルギー促進法
太陽光・風力・地熱・バイオマス・小水力などの再生可能エネルギー（以下、再エネ）を電力会社が一定期間・一定価格で全量買い取り爆発的に普及させようとしています（迅速かつ大量の普及をめざして）。
☆調達価格等算定委員会
再エネの「買取価格と買取期間」を審議する「中立的な第三者機関」です。再エネの爆発的普及は「買取価格と買取期間」にかかっています。
☆「調達価格等算定委員会」の国会同意人事が、国会による慎重な審議も無しに決められようとしています。今の提案は、進藤孝生氏（経団連地球環境部会長、新日鐵副社長）、山内弘隆氏（一橋大学教授）、山地憲治氏（地球環境産業技術研究機構理事・研究所長、元東京大学教授）、辰巳菊子氏（日本消費者生活アドバイザー・コンサルタント協会理事・環境委員長）、和田武氏（日本環境学会会長）です。
このうち３名は以下の理由から不的確です。
◎「進藤孝生氏」は、次の理由から、きわめて不適格です。 |
＜賛同団体＞
順不同・2011年11月30日現在
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）、エネシフジャパン有志、サステナ、環境エネルギー政策研究所（ISEP）、WWFジャパン、FoE Japan、気候ネットワーク、大地を守る会、グリーンピースジャパン、原水爆禁止日本国民会議、虔十の会、原子力資料情報室、みどりの未来、環境市民、R水素ネットワーク、日本環境法律家連盟、環境と暮らしを考える集い、環境文明２１、足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし、公害・地球環境問題懇談会、気候ネットワーク・高知、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）、北海道グリーンファンド、沖縄環境ネットワーク、自然エネルギー推進市民フォーラム（REPP）、持続可能な地域交通を考える会（SLTc）、足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ（足温ネット）、ストップ・フロン全国連絡会、エコネット白馬、環境ネットワークくまもと、環境とくしまネットワーク、再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本（REPW）
