認定特定非営利活動法人

本日、国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、メコン・ウォッチの３団体は、
拙速な原子力協定批准に抗議する緊急声明を発出しました。

関連する資料はこちらからご覧いただけます（すべてPDF）。元東芝の技術者の後藤正志さんからもメッセージをいただきました。

＞緊急国際署名｢日本政府は原発輸出推進政策を即刻止め世界の脱原発をリードしてください｣(11月29日 日本政府宛提出）
＞ファクトシート・ヨルダン原発輸出
＞ファクトシート・ベトナム原発輸出
＞タイからのメッセージ
＞原発輸出に関するNGO側の公開質問に対する日本政府の回答
＞後藤正志さん（元東芝技術者）からのメッセージ


【緊急声明】
問題だらけのベトナム／ヨルダンへの原発輸出　拙速な原子力協定批准に抗議

現在、衆議院の外務委員会でベトナム、ヨルダンを含む４か国との原子力協定が審議されています。

私たち、原発輸出に関して懸念を有するNGO３団体は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原発輸出促進政策は即座に見直すべきであると考えており、とりわけ具体的な問題が明らかになってきているベトナム、ヨルダンとの拙速な原子力協定の批准は、無謀な原発輸出を促すものとしてこれに反対します。

ヨルダンに関しては、前期の国会においても協定に関して審議されましたが、参考人招致により、冷却水の供給体制、事故時における100万人以上の周辺住民の避難などが極めて非現実的であり、テロのリスクも高いことが明らかになり、継続審議となりました。これらの問題は何一つ解決されていませんが、今期の国会では、これらの具体的な問題が放置されたまま、批准されようとしています。

ベトナムに関しては、事業地がヌイチュア国立公園と隣接・重複していること、絶滅危惧種のアオウミガメの生息地となっていること、同国の施工リスクは高く施工面・運用面での事故の恐れがつきまとうこと、住民が事故のリスクについて知らされておらず、国家事業ありきで計画が進行していることなどの問題点があ
げられます。また、ベトナムにおいて原発導入のメリット・デメリットが十分議論されている状況ではありません。

両国とも、放射性廃棄物の処理についての見込みはたっておらず、福島原発事故クラスの事故が生じたときの損害賠償体制も不明です。

私たちは、日本政府に対して、ベトナム、ヨルダンにおける1)放射性廃棄物の処理、2)避難計画、3)代替案の検討、4)住民への説明――の状況について質問しましたが、政府側は「原発計画に対しては当該国が責任をもって検討・立案する」とのみ回答し、それ以外の具体的な事項については説明することができませんでした。しかし、日本の公的資金を利用して、当該国の原発建設を支援するのであれば、日本政府は当然のこととしてその説明責任を負うはずです。

日本は東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験し、現在も福島をはじめとして、多くの人々が放射能汚染に苦しんでいます。除染や賠償にかかる被害金額は計り知れません。同発電所が完全に廃炉となるまで最低30年かかると言われています。原発輸出は日本国民の理解を得ていません。

このような状況で、一部のプラント・メーカーの利益のために、税金など公的な資金を使って原発輸出が進められることに、私たちは強く反対します。また、このような問題を置き去りにして、国会で拙速に原子力協定が批准されることがないよう、強く要請します。


国際環境NGO FoE Japan
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
メコン・ウォッチ

（賛同団体）
「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」（eシフト）
気候ネットワーク
環境エネルギー研究所（ISEP）
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし
プルトニウムなんていらないよ!東京
福島原発事故緊急会議
みどりの未来
水源開発問題全国連絡会（水源連）

【問合せ】
国際環境NGO FoE Japan　満田夏花
tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-721　携帯：090-6142-1807


◎関連情報
＞共同声明：政府は原発輸出に関する説明責任を果たすべき
＞ベトナム原発建設予定地を調査レポート
＞緊急国際署名：日本政府は原発輸出推進政策を即刻止め、世界の脱原発をリードしてください