認定特定非営利活動法人

原子力損害賠償審査会における自主的避難の議論が大詰めを迎えていますが、審査会としては、自主避難者も残留者も「一律同額」としているほか、賠償対象期間・対象者とも、かなり絞り込まれる見込みです。
このままでは、雀の涙程度の「見舞金」的なものが、同額支払われて、お茶を濁されてしまうでしょう。

原子力賠償は、今後の原発のコストの議論にも関係してきます。原発の事故の経済コストが外部化されてしまってはなりません。何よりも、自主避難者の経済的な苦境を放置してはならないでしょう。

委員の何人かは、国が決めた避難指示以外の避難は認めるべきでないという立場です。このままでは、「おかみの指示」の有無によって、たとえ地理的・線量的にはわずかの差か同等であっても、雲泥の差の賠償となってしまいます。

というわけで、急遽、下記のような緊急署名を呼びかけることにしました。
ぜひ、署名にご協力ください。

11月25日に開催された原子力損害賠償紛争審査会では、自主避難者・残留者を問わず、すべて一律同額の賠償とする方向で議論が進められました。このままでは、避難に伴う生活費の増加や何度も往復する交通費、子どもや妊婦の付き添いで必要な家族の避難にかかわる費用など、避難に関わる実費を算入することができなくなります。結果的に、一律の見舞金的なものとして、実際に避難にかかった費用に比べて大幅な減額となる可能性が出てきます。

審査会での「一律同額」の根拠は、行政手続きが煩雑になるということでしたが、これは理由になっていません。中間指針に示されている避難区域内の避難者への賠償と同様、被害者からの実費の請求で済む話です。区域内からであろうと、区域外からであろうと、賠償は同様であるべきです。

また、賠償が支払われる期間があまりに短すぎます。審査会では、草間委員から、「緊急時避難準備区域が解除された９月まで」という驚愕の発言がとびだし、結果的には12月という方向が示されていますが、除染に２年かかる、すなわちそれまでには線量が十分さがらないということを考えれば、賠償を認める期間は最低でも２年とし、それ以降も検討できるようにすべきです。

さらに「第二期」（事故後一定期間が経過したのちの期間）は子ども・妊婦本人しか賠償の対象にしないなど、賠償の範囲があまりに限定的です。子ども・妊婦への配慮は、基本的な賠償の範囲を決めて、さらに追加的に賠償範囲を広げる議論の中でなされるべきものであり、賠償範囲を限定するために持ち出されるべきではありません。私たちは、これらの問題を指摘するとともに、原子力損害賠償紛争審査会に、とりわけ以下を要請します。

○一律一括の金額ではなく、避難費用の実費がカバーできる賠償とすること
○賠償期間は、少なくとも２年間とすること

また、東京電力に対しては審査会の議論がどうあれ、自主避難にかかった実費を完全に補償することを求めます。

【呼びかけ団体】
国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）

【問合せ】
国際環境NGO FoE Japan　満田／090-6142-1807
福島老朽原発を考える会　阪上／090-8116-7155