脱原発・エネルギーシフトに向けて
「対政府交渉 in 福島」フォローアップ会合 報告
FoE Japan、フクロウの会、グリーンピース・ジャパンは、8月8日、「対政府交渉 in 福島」(7/19開催)のフォローアップとして、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、文部科学省と会合を持ち、積み残しとなっていた疑問点についての質疑を行いました。
質疑の模様および明らかになった事項についてご報告します。
「対政府交渉 in 福島」フォローアップ会合(8月8日) 報告
~「避難の権利」確立に向けて~
◆経緯
7月19日 : 「対政府交渉 in 福島」
会合後の市民側からの再質問提出
~8月2日: 政府側から、文書にて回答
8月2日 : 文書回答に不明点が多かったため再質問
8月8日 : フォローアップ会合(福島みずほ議員レクの形式)
◆8月8日 政府側出席者
・金城慎司/内閣府原子力災害対策本部 原子力被災者生活支援チーム 総括班 政策統括官付
・栗原潔/原子力安全委員会事務局 管理環境課 課長補佐
・郷路健二/文部科学省スポーツ・青少年局 学校健康教育課 課長補佐
議員関係者: 福島みずほ議員、石川秘書
市民団体: 阪上武、青木一政(福島老朽原発を考える会)、鈴木かずえ(グリーンピース・ジャパン)、
満田夏花、渡辺瑛莉(FoE Japan)
◆明らかになったこと
・原子力安全委員会は、「緊急時被ばく状況、現存被ばく状況のどちらであっても、内部被ばくも含めるべきである。吸引・食物などすべての経路についての被ばくを考慮すべきである」と発言。しかし、これについては、実際は、避難区域の設定や解除には考慮されていない。
・日本政府は、ICRPの勧告に従って避難区域の設定などを行っている。原子安全委員会としては、伊達市、福島市や郡山市では、(1~20mSv)が適用されるべきであり、参照レベルとしては、下方(lower part)が採用されるべきと発言。
・給食の食材の産地公表については、原子力安全委員会より、7月19・20日付けで、要請があれば積極的に対応するよう文書を出している。
・県民健康調査におけるWBC、尿検査について、あまりに検出限界が高すぎることについて(尿検査については、フクロウの会等の調査により実際に検出した値の10倍以上を検出限界としている)は、災害対策本部は、「詳細を確認し回答する」とした。市民側は、県民健康調査が、被ばく量の低減を目的とするよりも、「問題がないこと」を言うために実施されているのではないかという懸念を表明した。
・内部被ばくを外部被ばくの約1割とした政府の当初の試算は、食品と土壌からの再浮遊の取り込みだけで、放射能雲(プルーム)からの直接の吸引は含まれていないことが明らかになった。
質問と回答、フォローアップ会合でのやりとりはこちらからご覧いただけます
>「対政府交渉 in 福島」フォローアップ会合報告 [PDF]