認定特定非営利活動法人

FoE Japan、フクロウの会、グリーンピース・ジャパンは、８月８日、「対政府交渉 in 福島」（７/19開催）のフォローアップとして、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、文部科学省と会合を持ち、積み残しとなっていた疑問点についての質疑を行いました。

質疑の模様および明らかになった事項についてご報告します。

「対政府交渉 in 福島」フォローアップ会合（8月8日）　報告
～「避難の権利」確立に向けて～

◆経緯
7月19日 ： 「対政府交渉 in 福島」 　 会合後の市民側からの再質問提出
～8月2日： 政府側から、文書にて回答
8月2日　：　文書回答に不明点が多かったため再質問
8月8日　：　フォローアップ会合（福島みずほ議員レクの形式）

◆8月8日　政府側出席者
・金城慎司／内閣府原子力災害対策本部　原子力被災者生活支援チーム　総括班　政策統括官付
・栗原潔／原子力安全委員会事務局　管理環境課　課長補佐
・郷路健二／文部科学省スポーツ・青少年局　学校健康教育課　課長補佐
議員関係者： 福島みずほ議員、石川秘書
市民団体： 阪上武、青木一政（福島老朽原発を考える会）、鈴木かずえ（グリーンピース・ジャパン）、
満田夏花、渡辺瑛莉（FoE Japan）

◆明らかになったこと
・原子力安全委員会は、「緊急時被ばく状況、現存被ばく状況のどちらであっても、内部被ばくも含めるべきである。吸引・食物などすべての経路についての被ばくを考慮すべきである」と発言。しかし、これについては、実際は、避難区域の設定や解除には考慮されていない。

・日本政府は、ICRPの勧告に従って避難区域の設定などを行っている。原子安全委員会としては、伊達市、福島市や郡山市では、（１～20mSv）が適用されるべきであり、参照レベルとしては、下方（lower part）が採用されるべきと発言。

・給食の食材の産地公表については、原子力安全委員会より、7月19・20日付けで、要請があれば積極的に対応するよう文書を出している。

・県民健康調査におけるWBC、尿検査について、あまりに検出限界が高すぎることについて（尿検査については、フクロウの会等の調査により実際に検出した値の10倍以上を検出限界としている）は、災害対策本部は、「詳細を確認し回答する」とした。市民側は、県民健康調査が、被ばく量の低減を目的とするよりも、「問題がないこと」を言うために実施されているのではないかという懸念を表明した。

・内部被ばくを外部被ばくの約１割とした政府の当初の試算は、食品と土壌からの再浮遊の取り込みだけで、放射能雲（プルーム）からの直接の吸引は含まれていないことが明らかになった。


質問と回答、フォローアップ会合でのやりとりはこちらからご覧いただけます
＞「対政府交渉 in 福島」フォローアップ会合報告 ［PDF］