認定特定非営利活動法人

FoE Japanは他のNGOと連名で、原子力損害賠償紛争審査会宛に、区域外避難者に対する補償が必要とされる理由に関して、下記の意見書を提出しました。



原子力損害賠償紛争審査会 委員各位

「自主」避難者への賠償について 中間指針に盛り込む必要性とその根拠

先日は、避難区域外からのいわゆる「自主」避難者が、避難せざるをえなかった状況、補償が不透明で仮払い金や義援金も受けられない中で困難に陥っている実状、また避難せざるをえない状況にありながら、補償が不透明な中で避難できずに苦しんでいる実状について、住民の声として寄せていただいたものを送付させていただきました。また、自主避難者への賠償を求める要請書およびアンケートを送付させていただきました。

水素爆発の恐怖から…、高線量が続く中で…、子どもたちだけでも避難を実行したが、二重生活でかさむ生活費、交通費…。区域外避難者・「自主」避難者が、決して自分勝手に避難したわけではないこと、また補償が必要な実状について、ご理解いただけたものと思います。

第12回の審査会において、この問題を取り上げていただいたことに感謝いたします。委員のみなさまから「ものには出荷制限、ひとには避難指示、ものついては風評被害も賠償の対象、ひとについては、広げていない。回避行動が合理的であれば（「自主」避難は）予防原則でいう懸命なる回避」「避難区域のすぐそばの方お子さんとかいれば気持ちわかる」といった発言がありました。

ここに改めて、避難区域外避難者・「自主」避難者に対する補償の原則を、中間指針に明記していただくよう要請します。以下に理由をあげさせていただきます。ご検討のほどよろしくお願いいたします。


１．行政の対応が遅れる中、避難を余儀なくされるケースがある

　（２）避難先の整備が遅れている
　（３）水素爆発直後の避難の判断の合理性

２．避難の基準とされている20ミリシーベルトは高すぎる
　（１）国際的な避難基準
　（２）放射線管理区域は年5.2ミリシーベルト
　（３）白血病の労災認定基準は年５ミリシーベルト
　（４）公衆の被ばく限度は１ミリシーベルト
　（５）すでに「緊急時被ばくの参考レベル」ではない

３．避難区域外・「自主」避難者への賠償を中間指針に明記してください

全文はこちらからご覧ください
＞意見書［PDF］

問合せ：
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）　090-8116-7155（阪上）
国際環境NGO FoE Japan 　090-6142-1807（満田）