認定特定非営利活動法人

福島には、放射性汚染のリスクとその不確実性を目の前に、自分や家族を守るために避難したいのに避難できないでいる人たちがたくさんいます。避難を阻んでいる大きな理由の一つが、国が定めた「年間20ミリシーベルト」を基準とした避難区域の外に住んでいることなのです。避難区域の外であるだけで、避難は自己責任と認識されてしまい、賠償や行政的なサポートが得られる保証がなく、職場や学校の理解も得ることができません。

この国が定めた「年間20ミリシーベルト」については、下記の問題点があります。

一方で、自治体の測定や市民団体の測定などによれば、避難区域と設定された以外の地域でも、年間20ミリシーベルトに達する可能性が高い地域もあります。

私たちは、すべての住民は、自らの被ばくのリスクを正しく知り、自らの判断で避難をする権利、すなわち「避難の権利」を有していると考えています。

この考えに基づき、原子力損害賠償審査会に対して、自らの判断で自主避難を行った住民に対して、正当な賠償が行われるべきであることを要請していきます。

※自らの判断で避難をせざるを得なかった人、避難をするにできない人などのご参加も頂く予定です。また、避難された方・避難を考えている方々などからの要請・意見を提出します。

配布資料　
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０：「自主」避難をせざるを得ない住民への賠償について～「避難の権利」の確立を求めて（表紙）
１：「自主」避難者への賠償を求める要請書
２：避難者、避難を考えている住民からの意見
３：福島市における放射能汚染の実態および避難区域設定に関する共同声明
４：政府における避難区域のカテゴリー
５：福島市における空間線量と測定ポイント
６：福島市における土壌汚染

★原子力損害賠償審査会委員宛に、「自主」避難せざるをえなかった方々、避難を考えている方々の切実な声をおとどけしました。
＞審査会宛意見の抜粋：「私たちの声をきいて下さい！」

Ustream中継でもご覧いただけます。
＞IWJ：　https://iwakamiyasumi.com/ustream-schedule/ustream2
＞Our Planet TV：　https://bit.ly/nRRNGd