原子力損害賠償法見直し
賠償は「国」頼み？ 原子力損害賠償法見直しにパブコメを！（9月10日まで）
原発事故の賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償法」の改定案が、9月10日まで、一般からの意見公募（パブリック・コメント）にかけられています。しかし、この案では、原子力事業者が事故前に保険などで備える賠償金（賠償措置額）が1200億円にすえおかれることになっています。
東電福島第一原発事故では、現時点で見積もられているだけで７兆円をこす賠償金が発生し、この賠償措置額を大きく上回りました。除染や事故収束にかかる費用も入れれば政府試算で21.5兆円とされており、この額はさらに上振れするとみられています。
事故後、東京電力を救済するため、国は「原子力損害賠償・廃炉支援機構」を設立し、公的資金や、他の電力事業者からの負担金（もともとは私たちの電気料金）を「機構」経由で東電に流し込んでいる状況です。
これでは、事故を引き起こした原子力事業者の負担はほんのわずかですみ、結局は国民が負担するということになりかねません。
利益は企業へ、事故が起きたときの費用は大部分は国民へ…？
そんなことは許されませんし、事故のリスクも含めた原発のトータルなコストが認識されないことにもつながります。
ぜひ、みなさんからもパブコメを出してください。
▼パブコメはこちらから（9/10まで）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095181080&Mode=0
＜意見の提出方法＞ ①インターネットからの御提出 |
▼パブコメ対象の文書はこちら
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000177111
▼（参考）原子力損害賠償法の概要
https://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/songai/siryo01/siryo1-6.pdf
＜ポイント＞ ・（p.12）1200億円の賠償措置額は引き上げるべき。原子力損害賠償・廃炉支援機構を介しての支援は、最終的には国民にしわ寄せが行き、モラル・ハザードを引き起こす。 ・（p.9） 原子力事業者を国が支援することを定めた原賠法第16条は削除すべき。 本来、原発事故のリスクやコストは、原発ビジネスの経営判断の上で当然考慮されるべきものであり、仮に事故を引き起こせばその判断の責任は問われるべきものである。 「国が援助する」のであれば、経営判断が問われなくなり、無責任な原発推進がまかり通ることになる。 ・（p.5）原賠法の目的（第１条）から「原子力事業の健全な発達に資する」は削除し、 被害者の保護のみとすべき。 ・（p.10） 「異常に巨大な天災地変」を原子力事業者の免責事項にすべきではない |
★この件で、9月5日、eシフト有志により、原子力委員会事務局と文部科学省と会合をもちました。1200億円がなぜひきあげられないのか、お話しをききました。＞報告はこちら
＜現行の原子力損害賠償法の枠組み＞
