認定特定非営利活動法人

【資料】すべてPDF
＞これまでの議論のポイント～陸上保管案と敷地問題に焦点をあてて （満田夏花／FoE Japan）
＞取扱いの選択肢ー陸上保管継続案とモルタル固化案 　（川井康郎／原子力市民委員会）
＞地元より発言　 木幡ますみ（福島県大熊町町議会議員）
＞トリチウムの影響　（伴英幸／原子力資料情報室）
＞セシウムとトリチウムの検査体制と被害対策の根本的違い（水藤周三／高木仁三郎市民科学基金）
＞国際法と国際社会の反応　 （鈴木かずえ／グリーンピース・ジャパン）
＞質問と回答（経済産業省）
＞質問と回答（東京電力）

【当日の映像】

タイムライン：
0:07:40 - これまでの議論のポイント（満田）
0:19:45 - 陸上保管案とモルタル固化案（川井）
0:43:08 - トリチウムの影響（伴）
1:00:18 - セシウムとトリチウムの検査体制の違い（水藤）
1:15:43 - 地元からの発言（木幡）
1:28:52 - 国際法と国際社会の反応（鈴木）
1:44:42 - 経産省・規制庁・東電との質疑

　東京電力福島第一原発で増え続ける放射能汚染水（ALPS処理汚染水）について、経産省のもとに設置された「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」（ALPS小委員会）が昨年12月23日、「海洋放出」、「水蒸気放出」、そしてその組み合わせという3つの案に絞り込んだ「とりまとめ案」を発表しました。しかし、現在までの同委員会での審議を見る限り、汚染水の長期陸上保管や敷地利用に関しての議論は、きわめて不十分と言わざるをえません。問題点を明らかにし、最善の方法を探るため、学習会を開催します。当日は経済産業省、原子力規制庁、東電からの出席も依頼しています。 ぜひ、お越しください。
※必ずお申込みください。お申込みいただいていない場合、入場できません。