認定特定非営利活動法人

日本国内閣総理大臣　安倍晋三　様

国会議員の皆様

〜原子力ではなく、再生可能エネルギーへの協力を。核無き世界の達成を〜

　私たちインドの市民は、日インド原子力協定に対し重大な懸念を抱いています。いくつかのメディアがこの12月にも日インド原子力協定が締結される見込みであると報道しています。私たちは、日インド原子力協定締結に対する反対を表明し、核なき世界というより良い共通のゴールのために、日本政府にこの二国間協定を締結しないように求めます。

　私たちは主に３つの理由により、原子力協定に反対します。

　第一に、私たちは福島のような悲惨な原子力事故を世界のどこでも二度と繰り返してはなりません。原子力は生命、人々の生活、そして環境に様々な形で危険をもたらします。このことはチェルノブイリや福島の事故ですでに明らかです。チェルノブイリ原発事故の後、原発事故が人々の生活と環境を破壊すると私たちに教えてくれました。インドでは、すでに人々がウラン鉱山での健康被害をうけています。事故が無くても、核技術そのものは生来的なリスクと非人間的な特徴を持つのです。ひとたび事故が起きれば私たちの土地を回復させるのは不可能です。
私たちのうち何人かは、すでに福島原発事故によって被災者となった方々の苦しみを直に目撃しています。生計手段を失い、自国で難民状態となってしまった人々を見ています。福島原発事故の被災者の困難から立ち直る力を、彼らが暗黙に原発を受け入れていると読み替えてはなりません。
それは地に足をつけ、力強く立ち直っていく日本の力です。日本が引き続き立ち直っていくために、原発は去らねばなりません。原子力技術に内在する破壊という特徴は、日本人の元来の困難に直面しても立ち直っていく力とは真っ向に対立します。私たちは日本の首相に原発を推進する事をやめるよう、強く求めます。

　第二に、原発は環境的に持続可能なエネルギー源ではありません。インドや日本のような国は、エネルギー需要と気候変動対策のために、再生可能エネルギーを用いていく可能性を模索すべきです。インド政府はエネルギー安全保障と、安定したエネルギー供給のために原発は不可欠であると主張しています。ですが、原発への巨額の投資とは裏腹に、原発から来るインドのエネルギーはたった3％です。原発は高価で危険な技術です。さらに、インドは再生可能エネルギーのポテンシャルを高くもち、その大部分がまだ開拓されていません。私たちは、日本政府に原子力ではなく再生可能エネルギーに投資するよう求めます。これは、気候変動と環境的に持続可能な開発のため、日本インド両国にとって利益となるでしょう。

　第三に、私たちは核無き世界を達成するため、原発の使用をやめなくてはいけません。日本は原爆の被害と原発事故の被害両方をうけた世界唯一の国です。即ち、日本ほど核なき世界に向けて国際社会を導いていくのにふさわしい国はありません。私たちインド市民は、日本とともにこのゴールが達成できる事を強く願っています。私たちは常に、核兵器の被害者、原子力事故の被害者、そして原子力そのものの被害者と連帯していきます。日インド間の原子力協定は、核の被害をうけているすべての人にたいしての侮辱です。有害な核の技術を拡散させることにしかなりません。

　インドには核に反対する人々が長年たたかってきた歴史があります。ある人々はすでに土地を失い、ある人々は放射能に苦しんでいます。反原発活動に従事する活動家らが情け容赦なく、権力によって抑圧されているという現状もあります。私たちは日本の人々に、インドの一般の人々の声が届く事を祈っています。福島や広島の被害者のように、私たちは原発に真剣に取り組んでいます。

　私たちは、安倍首相、そして日本の国会議員の皆様が、私たちの日本への親愛の情を理解し、日本とインドの一般の人々両方に取って一番ためになるように、日インド原子力協定を取りやめるという形で一致していく事を望んでいます。