認定特定非営利活動法人

原子力プロジェクトにかかる情報公開配慮確認のための指針（案） 　 概要　※全文はこちら

〇国際協力銀行（JBIC）および日本貿易保険（NEXI）は、原子力事業への融資や付保等の意思決定の前に、事業実施者等により適切な情報公開がなされていることを確認する。
〇指針にそった情報公開がなされていない場合は、融資等を実施しないこともありえる。

〇指針の不遵守に関する異議申立を受け付け、必要な措置をとる

〇事業実施国で一般公開された文書のうち重要な文書は、JBIC/NEXIのウェブサイトにおいても公開する

〇公開するのは、①立地及び建設計画、②使用済燃料及び放射性廃棄物管理計画、③環境影響評価、④緊急時の準備と対応計画など。これらの情報は原則、融資等を意思決定する際にレビューすることとするが、「通知、避難に関する計画」や「保安に関する計画」等意思決定時に確認が困難な情報に関しては、モニタリングを行うこととする。

・あいまいな文言が多く、公開すべき項目が具体的でないこと。情報公開が不十分でも、融資・付保を許してしまうこと

・情報公開のタイミングが、「原則融資等を意思決定する際にレビューする」とされているが、「通知、避難に関する計画」や「保安に関する計画」の情報公開が後回しにされてしまう恐れがあること

・融資の意思決定前に十分な時間的余裕をもって情報公開が行われるべきであるが、明記されていないこと
（参考：JBIC/NEXIの環境社会配慮ガイドラインにおいては、情報公開は「意思決定に先立ち十分な時間的余裕を確保して行うよう努める」とされており、具体的には「45日程度は公開が可能となるよう努める」となっています。）

・情報公開の言語について、事業実施地域での言語に限られていること。英語など国際的なレビューが可能な言語での情報公開も必要であること。

・住民への説明、住民からの意見の受付などについて、明記されていないこと
・原子力事業は広く影響を及ぼす可能性があるため、地元住民のみならず、広域にわたる人々への説明を求めるべきであること

・指針の範囲が、情報公開にとどまっているが、本来であれば、他のセクターの事業と同様、その安全性に関して、JBIC、NEXIともが責任をもって審査を行うべきこと

パブコメの出し方　※以下、JBICのサイトより、そのまま引用
・意見募集対象　「 原子力プロジェクトにかかる情報公開配慮確認のための指針案 」

・意見募集期限：2017年12月4日（月曜日）　必着
・意見送付要領：次のいずれかの方法でご意見をご送付下さい。 （可能であれば、下記（3）の電子メールにてご送付下さい。）

（1）郵送
　 〒100-8144　東京都千代田区大手町1-4-1
　 株式会社国際協力銀行　企画部門　業務企画室　環境ガイドライン係　宛

（2）ファックス
　 ファックス番号　03-5218-3962
　 株式会社国際協力銀行　企画部門　業務企画室　環境ガイドライン係　宛

（3） 電子メール
　 電子メールアドレス（kankyo-faq@jbic.go.jp）
　 株式会社国際協力銀行　企画部門　業務企画室　環境ガイドライン係　宛

・意見記入要領
（1） 郵送またはファックスの場合は、別添様式（PDF: 4KB）に必要事項をご記入下さい。
（2） 電子メールの場合には、別添様式（PDF: 4KB）に則して必要事項をご記入下さい。
（3） ご意見を十分に把握させて頂くため連絡を取らせて頂くこともありますので、 漏れなくご記入願います

国際協力銀行　御中
日本貿易保険　御中

JBIC/NEXIによる原発関連事業への公的信用付与に関しては、すでに2016年1月28日付で全般的な提言書を提出している。
本文書は、特に情報開示に限定し、指針に盛り込むべき事項を提案するものである。

１．事業者による情報公開およびステークホルダー協議について

（１）融資・付保決定前

事業者は、なるべく早いタイミングで、事業実施場所の事務所もしくは事業の影響を受ける住民が立ち寄ることが可能な場所およびウェブサイトにおいて、地域のコミュニティが理解可能な言語および英語にて、以下を公開しなければならない。また、影響を受ける住民等が、写しを取得できるようにしなければならない。

１）フィージビリティ・スタディ
２）以下の内容を含む文書
　 - 発電用原子炉の型式、熱出力及び基数
　 - 原子炉の設置及び運転のための技術的能力
　 - 発電用原子炉及びその附属 施設の位置、構造及び設備
　 - 事業地の境界（周辺監視区域・住民の立ち入り禁止の区域など）
　 - 事業実施地周辺の立地条件（気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況など）
　 - 事業地周辺の現在の人口および将来の人口予測、事業地と人口密集地の位置関係
　 - 事業地の代替案の検討過程
　 - 核燃料の調達計画
　 - 通常運転時における周辺住民の被ばく線量評価
　 - 技術者・作業員の安全を確保するための計画
　 - 原子炉施設における放射線の管理計画
　 - 原子炉施設の安全設計（原子炉、格納容器、非常用炉心冷却系 等）
　 - 地震による損傷の防止策（基準地震動、周辺斜面の安定性、耐震設計方針）
　 - 地盤の安定性
　 - 津波による損傷の防止策（基準津波、耐津波設計方針）
　 - 外部からの衝撃による損傷の防止策（竜巻、火山、外部火災その他自然災害及び人為事象に対する設計方針）
　 - 火災による損傷の防止策
　 - 溢水による損傷の防止策
　 - 全交流動力電源喪失対策設備の信頼性
　 - 燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設の性能、原子炉冷却材圧力バウンダリの性能
　 - 重大事故（シビアアクシデント）等の拡大の防止等（炉心損傷防止対策、格納容器破損防止対策、燃料破損防止対策のそれぞれにつき事故の想定と有効性評価の結果）、重大事故等対処施設の性能と信頼性
　 - 発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備及び手順等
　 - 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応能力等
　 - 重大事故で予測される放射性物質の最大放出量および近隣住民に与える影響
　 - 核燃料／放射性廃棄物の管理・処分に関する計画
　 - 地域コミュニティへの連絡・通報に係る計画
　 - 放射線モニタリング計画

３）原子炉設置許可書
４）事業者や地方自治体などが作成した避難計画及びそれに対する規制当局側の審査書
５）審査にあたって規制当局側が判断基準にもちいた法令、規則、ガイドライン、民間規格等
６）規制当局側の審査会合で提出された説明資料及び議事録
７）外部からの意見を聴取した場合は、聴取内容と反映結果に関する書類
８）地域住民やステークホルダーへの説明・協議の記録

　事業者は、上記の内容について十分に公開し、地域住民やNGOを含むステークホルダーへの説明・協議を実施し、その結果を適切に事業計画に反映しなければならない。

　JBIC/NEXIは、融資実施前に、事業者が適切に情報公開および協議を行い、ステークホルダーからの意見を計画に反映していることを確認する必要がある。

（２）融資・付保決定後
　 事業者は、事業の進展に応じて、（１）のアップデートとともに、工事計画書、保安計画書を公開しなければならない。

２．JBIC/NEXIによる情報公開
JBIC/NEXIは、同ウェブサイトにおいて、意思決定前のなるべく早い段階、少なくとも90日前までに、「１．」で列記している事業者による開示文書および関連文書、JBIC/NEXIとして実施した事業の技術・安全レベルの妥当性評価、重大事故を含むリスク評価結果、モニタリングを要する事項を公開しなければならない。
また、意思決定後も、事業の進展に応じて、工事計画書・保安計画書の事業者側の公開状況およびJBIC/NEXIとしてのモニタリング結果を公開しなければならない。