認定特定非営利活動法人

原子力損害賠償法（以下原賠法）の見直し法案が今国会にかかろうとしています。しかし、福島第一原発事故で露呈した多くの重要な問題点はそのままで、原子力事業者にあま～い内容になっています。

たとえば、原賠法第 6 条は、「原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならない」としており、同第 7 条においてあらかじめ準備しておく額（賠償措置額）が 1200 億円とされています。しかし、福島第一原発事故において賠償に要する費用はすでに 12 兆円をこえており、 1200 億円の賠償措置額では足りないことは誰の目からも明らかです。

現行法では、損害が賠償措置額を超える場合には政府が「必要な援助」を行うこととなっており（第 16 条）、これを根拠に「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が設立され、現在、東京電力には、複雑な仕組みで国債交付金や全国の電力消費者からのお金が流し込まれています。

こうした「いざというときには、国が面倒をみてくれる」体制が、今後も継続されることになってしまいます。

さらに、現在の原賠法は、原賠法の目的（第 1 条）に「被害者の保護」のみならず「原子力事業の健全な発達」とされており、実態としては、被害者保護よりも原子力事業者保護が優先されてしまっているのです。

このたび、原賠法の抜本見直しを求める院内集会を開催します。ぜひご参加ください。

日　時	2018 年 11月 29日（木）16:30～18:30（開場16:00）
会　場	衆議院第一議員会館地下１階第２会議室（定員： 66 名）
発言 （予定）	大島堅一（龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会座長） 竹村英明（eシフト、市民電力連絡会会長） 海渡雄一（弁護士） 松久保肇（原子力資料情報室事務局長） 満田夏花（FoE Japan事務局長） 国会議員 　ほか
資料代	５００円
申込み	不要
主　催	e シフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
問合せ	国際環境 NGO FoE Japan Tel ： 03-6909-5983 Fax ： 03-6909-5986 E-mail: info@foejapan.org

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