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電気事業法施行規則の改正をめぐる集会
東電救済のための制度化ともいえる、廃炉・賠償費用を託送料金に上乗せできるという電気事業法施行規則の改正案が、現在、パブリック・コメントにかけられています（8月26日まで）。
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昨年12月、東京電力福島第一発電所事故の処理費用（廃炉・賠償・除染費用）は、21.5兆円にも上るという試算が発表されましたが、この根拠は示されておらず、上振れは必至とみられています。 このうち、賠償にかかる費用の一部に加え、玄海原発１号機、美浜原発１・２号機、敦賀原発１号機、島根原発１号機など、各電力会社がかかえる老朽原発の廃炉費用を、託送料金を通じて、広く国民負担とするための制度がつくられようとしています。 福島第一原発事故の責任をあいまいにし、原発事業者を不当に保護することにつながりかねません。
今回のパブコメは、これを電気事業法施行令として明文化するもの。こんなに重要なことなのに、「省令」ですので、国会での議論は必要としません。
この問題を理解するために、集会を開催します。ぜひ、ご参加ください。
当初予定していた政府交渉は、相手方の経済産業省の都合がつかず、中止となりました。
集会のみ、実施します。
| 日 時 | 2017年8月18日（金） 13:00～14:20 |
| 会 場 | 参議院議員会館 B104 ( 東京メトロ永田町駅 １番出口すぐ ) |
| 解説 （予定） |
福田健治さん（弁護士）、堀江鉄雄さん（東電株主） |
| 資料代 | 500円（学生・サポーター無料） |
| 申込み |
不要 |
| 主 催 | FoE Japan |
協 力 （調整中） |
eシフト、原子力規制を監視する市民の会 |
| 問合せ | 国際環境 NGO FoE Japan Tel ： 03-6909-5983 Fax ： 03-6909-5986 E-mail: info@foejapan.org 当日連絡先：090-6142-1807 |
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