脱原発・エネルギーシフトに向けて
（7/29）「子ども・被災者支援法」基本方針改定 に関する政府・市民意見交換会と記者会見
～支援対象地域の縮小・撤廃、避難者切捨ては法を踏みにじるもの～
当日の配布資料を掲載しました。
１）要請書「復興庁の基本方針案および原子力規制庁2015年6月25日付文書の撤回を求めます」
２）交渉のポイント～避難者の切捨て「基本方針案」…満田夏花／FoE Japan
３）復興副大臣から原子力規制委員会委員長に出された文書および6月25日付原子力規制庁文書
４）現行法、従来の放射線防護の考え方からの逸脱、実効線量・個人線量計の問題点…青木一政／ちくりん舎
５）南相馬屋内屋外の放射線量の比較…ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト
６）磐越自動車道（新潟－いわき）PA・SAの土壌汚染… 小澤洋一／南相馬避難勧奨地域の会
パブコメのポイントはこちらから。
復興庁は、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定（案）」を発表し、2015年8月8日までパブリック・コメントに付しています。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0
この中で、復興庁は、線量が低減したとして、「避難指示区域以外から避難する状況にはない」とし、支援対象地域を今後、縮小・撤廃していく方向性を示しています。しかし、実際には、避難指示区域にも汚染は広がっており、復興庁の方針は事実に反するのみならず、避難者を切り捨てるもので、「20mSvを下回るものの、一定の線量以上の地域」を「支援対象地域」として、政府の避難指示区域以外からの避難者・居住者・帰還者を、国の責任により支援していくという、「子ども・被災者支援法」の本来の規定に反するものです。
こうした点について、規制庁・復興庁と意見交換を行います（調整中）。また、記者会見を開催します。
ぜひ、ご参加ください。
| 日 時 | 2015 年 7 月29 日 （水） ※9:：45からロビーにて通行証を配布します 10:00～10:25：参加者事前打ち合わせ |
| 会 場 | 参議院議員会館B107（最寄り駅：東京メトロ・永田町、国会議事堂前） |
内容 |
意見交換は、事前に提出した質問書に沿って行います。 ※政府側：復興庁・規制庁 ※市民側：福島からの避難者、支援者、弁護士 ※テーマ： ・規制庁見解について ・線量過小評価について ・「子ども・被災者支援法」の規定との齟齬 質問書（PDF） ※参考資料＞FoE Japan声明 記者会見 「線量過小評価を生む政府の計算式と個人線量計の問題点」 |
| 資料代 | 500円 （遠方の方々の方々の交通費をまかなうためのカンパ歓迎！） |
| 申込み | 不要 |
主 催 問い合わせ |
FoE Japan 090-6142-1807（満田） |
以下、問題点の例示です。
上図：線量が下がったという根拠として、復興庁が作成した図。計算式： 0.85× （８時間＋ 16 時間 ×0.4 ） × 空間線量率（ μSv ／時） ×365 日 普通に空間線量率 ×24 時間 ×365 日 とした値と比すと0.51倍。
上図：各市町村で実施している個人被ばく線量の測定を持ち出し、「支援対象地域内での実施12市町村の直近の各平均は、既に年間１ミリシーベルト以下」としている。しかし、そもそも個人線量計で「場の線量」を判断することは問題である上、個人の行動にばらつきがある以上、「平均値」ではなく、最大値をみるべきである。いわき市、福島市、伊達市の最大値は公開されておらず、二本松市の最大隊は、年5ミリシーベルトを超える。
規制庁は６月２５日付け文書で、「支援対象地域は、避難指示準備区域よりも当然にして線量が低く、よって、年20mSvを下回る」という趣旨のことを言っている。 しかしもともと、支援対象地域は、一定の線量以上、 20mSv 以下の地域（政府指示による避難区域外であっても支援が必要な地域と定義されている。さらに、原子力規制委員会の平成25年11月20日付「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」では、「国は、帰還の選択をするか否かに関わらず、個人の選択を尊重し なければならない」「避難指示区域外に居住する住民や自主的に避難している住民も、避難指示に基づいて避難している住民と同様に（中略）対応を講じることが必要である」としている。
https://www.nsr.go.jp/data/000049339.pdf
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Tel: 03-6909-5983 担当：満田（090-6142-1807）
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