脱原発・エネルギーシフトに向けて
7/2 住宅供与打ち切り・避難指示解除問題で、記者会見＆政府交渉
＜配布資料＞
要請書 「避難者を追い詰める帰還促進政策、 賠償や支援の打ち切り方針に抗議」 ＞PDF
署名 「 原発事故避難者に対する住宅の無償供与の延長を求める緊急要請」＞PDF
ー 福島 とチェルノブイリー 原発事故 後の政策 の比較
（ 「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク 吉田由布子さん資料）＞PDF
政府は「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」を、遅くとも2017年３月までに解除する方針を決定しました。対象地区の住民への慰謝料の支払いは2018年３月で一律終了する方針を示しています。
さらに、これにあわせるかのように、福島県は、自主的避難者に対する借り上げ住宅制度による無償住宅供与が2017年3月に終了する方針を打ち出しました。
しかし、これらはカタチだけの復興を演出し、オリンピックに向かって突き進み、福島原発事故の現在の状況を踏まえず、不都合な真実にふたをする避難者切捨ての政策です。
7月2日、これから避難指示が解除される飯館村や富岡町からの避難者、すでに解除された田村市都路地区からの避難者、人権団体弁護士、チェルノブイリ原発事故に詳しい専門家などによる記者会見および政府交渉を開催します。
政府交渉では、住宅支援の打ち切り問題についても政府に質問します。
回答者は、内閣府、復興庁、国土交通省などになる予定です（調整中）。
どなたでも参加できます。ぜひ応援に来てください！
| 日 時 | 2015年7月2日（木）12時～ ※30分前から参議院議員会館ロビーにて通行証を配布します。 |
| 会 場 | 参議院議員会館102 （最寄り駅：東京メトロ 永田町、国会議事堂前） |
発言者 （予定） |
チェルノブイリ原発事故後の政策との比較：吉田由布子さん（「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク） |
| 資料代 | 500円 （被災者の方々の交通費をまかなうためのカンパ歓迎！） |
主 催 問い合わせ |
国際環境NGO FoE Japan E-mail： info@foejapan.org |
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