認定特定非営利活動法人

本集会と政府交渉では、下記の２点を徹底究明します。

疑問１：日本原電救済のための国税支出？
原発輸出が計画されているベトナム・ニントゥアン第二原発の実現可能性調査という名目で、日本原電に不透明な国税の支出がしばしば行われています。報告書はほとんど公開されていないため、その妥当性は検証できず、なぜ、繰り返し支出が行われているかについても不明です。

（１）平成21年度低炭素発電産業国際展開調査事業：19億9,900万円
（２）平成23年度インフラ・システム輸出促進調査等事業：5億円
（３）平成24年度インフラ・システム輸出促進調査等事業： 3億5,000万円

日本原電はトルコの地層調査も受託していますが、報告書が開示される見込みはなく、非常に不透明な形での調査が行われています。また、日本原電のみが受注できるような入札資格となっており、「原電救済のための税金注入」と言われても仕方がない状況となっています。平成26年度予算でも同様の調査が行われる予定で、不透明な国税投入を阻止することが急務です。

＜参考＞
原発事業化調査:入札資格あったのは日本原電のみ…落札
https://mainichi.jp/select/news/20140406k0000m040106000c.html
原発調査事業:震災後、２度増額８．５億円 …原電救済？
https://mainichi.jp/select/news/20140406k0000m040113000c.html

疑問２：トルコとの原子力協定の問題点
現在、国会で審議されているトルコとの原子力協定には以下の問題点があります。

（１）通常は禁止される放射性物質の濃縮・再処理に関して「両締結国が書面により合意する場合に限り、トルコにおいて、濃縮または再処理することができる」とされています。
（２）現地シノップの市長を含む大多数のトルコの市民たちが反対しています。100近くの市民団体が４月４日、日本の国会議員宛に、「原子力協定を批准しないで」とするレターを出しています。
（３）トルコは世界有数の地震頻発地帯であるが、周辺インフラの耐震性が低く事故対応が極めて困難です。
（４）原発輸出の安全確認体制が整っておらず、原発リスクをそのまま相手国に押し付けることとなります。

これらの問題を政府に問うていきます。
交渉にはどなたでも参加できます。是非ご参加ください！