脱原発・エネルギーシフトに向けて
12/19:集会、12/24:政府交渉(予定)
民意無視の「エネルギー基本計画」に異議あり! 国民的議論の結果はどこへ?
【変更のお知らせ】 |
12月6日、経済産業省資源エネルギー調査会・基本政策分科会にて、事務局から「エネルギー基本計画に対する意見(案)」が提示され、同日そのまま、パブリックコメントにかけられました。しかし13日の会合にて、委員からのコメントによる若干の修正版が示され、パブコメの対象は差し変えられています。パブコメ〆切は2014年1月6日(当初の4日より変更)です。
電子政府の総合窓口
>https://p.tl/-Bh8 (短縮URL)
このエネルギー基本計画には、昨年夏、「原発ゼロ」の方向性を導いた国民的議論をまったく無視しています。プロセス上・内容上、大きなの問題点があり、 福島原発事故の収束すらめどがたたない日本のエネルギー政策見直しの案として、とても認められるものではありません。
主要な問題点を下記にまとめました。
>https://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-62eb.html
エネルギー基本計画案について、とくにそのデタラメな策定手続きやパブリック・コメントの反映、「原発をベース電源と位置付ける」「核燃料サイクルの推進」の根拠を問うため、集会および政府交渉を行います。
<集会>
日時 | 2013年12月19日(木)13:00~15:00 |
会場 | 衆議院第一議員会館 国際会議室 >地図 |
資料代 | 500円 |
<政府交渉(予定)>
日時 | 2013年12月24日(火)16:00~18:30 |
会場 | 参議院議員会館 101 >地図 |
資料代 | 500円 |
【主 催】 FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会
【問合せ】 FoE Japan Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219 Email: softenergy@foejapan.org
◆事前質問は下記の通りです。
1.12月6日、経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会」の基本政策分科会第12回会合にて、事務局側が「エネルギー基本計画に対する意見(案)」(以下事務局素案)を提出し、同日、この文書そのままが、パブリックコメントにかけられた。これは手続きとしてはおかしく、基本政策分科会として最終決定した案をパブコメにかけるべきではなかったか。
2.12月13日、同分科会第13回会合で、同案の修正について座長預かりとなった。その後、パブコメ対象の文書を差し換えたと考えられるが、それはいつか。
3.パブコメ期間の開始時期が、「1月6日」となっているが、、「2.」の文書の差し換えを開始時期とすべきではないか。
4.事務局素案に対して、委員から寄せられた主要な意見は何か。それは修正案に反映されたのか。
5.「総合資源エネルギー調査会」の基本政策分科会の次回開催はいつか。
6.今回集めるパブリック・コメントはどのようにして、検討・反映されるのか。
7.今回、パブリック・コメント以外に、公聴会などを実施する予定はないのか。
8.「エネルギー基本計画」の策定スケジュールについてご教示いただきたい。
9.2011年から行なわれた「基本問題委員会」等での議論を経てつくられた「エネルギー・環境の選択肢」に基づき、2012年夏には大々的な「国民的議論」が行われたが、これについてはどのように考慮されたのか。
10.「エネルギー基本計画に対する意見(案)」について、以下についてご教示いただきたい。
①「原子力は準国産エネルギー」としているが、なぜか。
②原子力のコストを低廉としているが、その根拠は何か
③原子力を「安定供給できる」としているが、福島原発事故により結果として現在ゼロであることをどのように評価しているのか。
④「原子力規制委員会によって世界最高水準の新規制基準の下で安全性が確認された原子力発電所については再稼動を進める」としているが、規制基準が安全基準ではないことは、原子力規制委員会の田中俊一委員長も明言しているところである。このような認識はあるのか。
⑤「核燃料サイクル政策を引き続き着実に推進」としているが、六ヶ所再処理工場やもんじゅでの相次ぐ事故やトラブルをみれば、核燃料サイクル政策を継続することは非現実ではないか。
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