認定特定非営利活動法人

昨年６月に国会で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、原発事故によって一変してしまった、人びとのくらし、こころ、からだを守り支えるために、全国会議員・全会派が賛成してできた法律です。

支援法は、とどまる、避難する、帰る、という個々の選択権を認め、それぞれの選択に応じて、国が支援を行うことが定められています。健康被害の未然防止や医療の保障、子ども・妊婦さんへの特別な配慮も謳われています。

支援法は、原発事故の被災者でありながら、これまでに国から十分な支援が受けられてこなかった多くの避難者や居住者にとって、切望されてきた法律です。

この支援法は１年以上棚ざらしとなり、ようやく復興庁は、基本方針案を8月30日に発表しました。でも、その内容は、これまで多くの被災者や支援者が要望してきた 内容とは異なるものでした。

支援法には、「被災者の意見を反映する」ことが謳われています。
支援法を生かすために、いまわたしたちに何ができるだろう？

支援法山形フォーラムでは、山形に避難する人たちや支援する人たちが集まり、支援法を生かすために、それぞれの立場でできること、互いに連携してできることを、ともに話しあいます。
ひとりでも多くの方のご参加をお待ちしています。

★フォーラム終了後、同会場で対話企画があります。こちらもぜひご参加ください。

【対話企画】 しえんほう市民会議 × 山形のなかま達

支援法を生かすために、いまわたしたち一人ひとりに何ができるだろう。 山形の現状を踏まえて、ざっくばらんに話しあいませんか。