認定特定非営利活動法人

危ぶまれる「原発事故子ども・被災者支援法」のゆくえ。このままでは、多くの人が待ち望んできた原発事故被害者のための法律が、骨ぬきになってしまいます。

復興庁は8月30日に基本方針案を公表し、9月23日までパブリック・コメントにかけました。

この基本方針案には、被災者の声を反映していない、支援対象地域が狭すぎ根拠が不明、具体的な支援策が希薄など、多くの問題（※）があり、復興庁が福島と東京で開催した説明会では、参加した被災者や支援者が、「このまま閣議決定にかけるべきではない。各地で公聴会を開催して、基本方針案をつくりなおすべき」との声を上げていました。
※参考）Ｑ＆Ａ　何が問題？　原発事故子ども・被災者支援法　復興庁の基本方針案

また、千葉県・栃木県など多くの自治体（※）が、「支援対象地域は県境にとらわれるべきではない」「年間放射線量が 1mSvを超える『汚染状況重点調査地域』を、支援対象地域に指定すること」「被災者の声を反映させること」「法に基づく健康支援を」などの趣旨の意見書を提出しています。

※パブリック・コメントを提出しているのは、野田市、鎌ヶ谷市、松戸市、守谷市、我孫子市、流山市、取手市、印西市、白井市。これに加え、栃木県、那須塩原市、宮城県、丸森町などは緊急要望・意見書提出。
参考）被災者支援法:「意見公募」に１３市から異例の批判（毎日新聞9/24付）
＞https://mainichi.jp/select/news/20130924k0000m040078000c.html

復興庁は、これらの声をどのように受け止めているのでしょうか？　このまま閣議決定にかけてしまうのでしょうか？
また、ニーズの高い住宅支援や健康対応はどのように対応されるのでしょうか？

急ではありますが、9月30日（月）、下記の通り政府交渉を開催します。政府交渉に先立って、復興庁の基本方針案をめぐり、福島・東京での説明会やその後の動きなどについて、情報共有を行います。ぜひご参加ください。

＞【緊急署名】子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを！（9/30午前9時締切）
＞質問内容はこちら 「原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案についての質問」