認定特定非営利活動法人

質疑ポイント
（佐々課長）
・事故との因果関係を論じるよりも、とにかく健康問題に取り組むことが必要と考えている。
・甲状腺の検査をできる体制を強化している。拠点も増やしている
・データベースの構築も予定しているが、これはあくまで本人の合意が必要。
・福島県だけがすべてを負わされるのはおかしい。

（医師たちから）：甲状腺検査の一次検査にやる気のある開業医をトレーニングをうけさせて参加させ、拠点を増やすべき。二次検査は専門医がやるべきだが、一次検査は研修をうければ一般の医師にも可能なのでは？

（佐々課長）：疑わしきをすべて二次検査にまわされて、それを福島医大が行うということになるとパンクしてしまい、同じことになってしまう。

（市民・医師から）：血液検査や心電図などの検査を、避難区域からの避難者のみならず、県民全体に広げるべき

（佐々課長）
・福島県がいままでに例のない事態に直面しているということには同感。
・ありとあらゆることに関して、健診を行うことはできない。
・血液検査や心電図を行う必要性について、今の段階で理解できない。
・すべてを県が行うことはできない。県民と医師との関係性が重要。
・福島県だけの問題ではない。

（市民たちから）
・すべてに関して健診を行ってほしいということではない。現在避難区域からの避難者に対してやっている健診をベースにしてそれを広げてほしいというもの。

・チェルノブイリに学んでほしい。

・いまは県民が県を信じていない。「事故との因果関係がない」ときめつければ、さらに不信が増殖する。検査内容を強化し、きちんと説明責任を果たすことによって、はじめて信頼は回復される。

（精神科医の方から）

・「心のケア」も問題。なんでもかんでも「放射能恐怖症」のせいにされてしまうことによって、かえって心の傷は深まるだろう。

（市民たちから）

・本来、支援法に基づき国が責任を負うべきだろう。福島県以外でも実施すべき。私たちも国に対して要請する。県からも要請してほしい。

・もともと健康管理調査を国ではなく県がやるというのは、県が言い出したこと。そういう経緯はともかく、現在、県民健康管理調査を行っている県としての責任を果たすべき。

・このようなダイアローグに出てきてくれたことに感謝。今後もでてきてほしい。また、県主催で開催してほしい。

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