脱原発・エネルギーシフトに向けて
5/29 緊急集会「原発事故後の人権状況
～国連人権理事会でのアナンド・グローバー氏 勧告を受けて」
昨年10月に来日し、福島原発事故後の人権状況を調査した国連「健康に対する権利」の特別報告者のアナンド・グローバー氏が、5月27日（現地時間）から開催される国連人権理事会（ジュネーブ）で調査内容を報告し、日本政府に対する勧告を発表する予定です。
同氏は、昨年の調査実施後、日本における施策が十分でないことを指摘し、子どもや女性等の参加を得た上で政策を策定すること、現行の健康管理調査の改善が必要であること、年1mSv以下で生活する権利を人々が有すること、その権利を確保するための賠償・支援を早急に実施することなどを勧告しています。
今回は国連人権理事会への正式な報告となり、その内容が注目されます。
集会では、ジュネーブに滞在中のヒューマンライツ・ナウの伊藤和子さんと市民放射能測定所の岩田渉さんとスカイプで結び、最新情報をご報告いただきます。
また、20mSv基準問題、原発事故子ども・被災者支援法の実施、被ばく労働などに取り組む市民団体や被害当事者が、同報告の評価、国内の具体的な政策への反映について呼びかけます。
ぜひご参加ください。
| 日時 | 2013年 5月29日（水）18:00～19:30 |
| 会場 | 参議院議員会館 B104 （定員60名）＞地図 |
| 内容 （敬称略） |
１．アナンド・グローバー氏報告と勧告の要旨 |
| 参加費 | 500円 |
| 申込み | 下記フォームよりお申込みください。※資料準備のため、必ずお申込みください。 ＞https://pro.form-mailer.jp/fms/35405d8243030 |
| 主催 | 国際環境NGO FoE Japan |
| 共催 | OurPlanetTV、ヒューマンライツ・ナウ |
| 協力 | 全国労働安全衛生センター連絡会議、チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク 、被ばく労働を考えるネットワークから など（調整中） |
| 問合せ | 国際環境NGO FoE Japan （満田） tel: 03-6907-7217 携帯：090-6142-1807 |
※アナンド・グローバー氏報告の暫定版が発表されました。
＞国連特別報告者アナンド・グローバー氏・日本調査報告書(2013年5月23日暫定版仮訳)
この中でとりわけ健康対応に関して下記を勧告しており注目されます。
・全般的・包括的な検査方法を長期間実施するとともに、必要な場合は適切な処置・治療を行うことを通じて、放射能の健康影響を継続的にモニタリングすること
・１mSv以上の地域に居住する人々に対し、健康管理調査を実施すること
・子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず実施し、血液・尿検査を含むすべての健康影響に関する調査に拡大すること
・甲状腺検査のフォローアップと二次検査を、親や子が希望するすべてのケースで実施すること
・個人情報を保護しつつも、検査結果に関わる情報への子どもと親のアクセスを容易なものにすること
・ ホールボディカウンターによる内部被ばく検査対象を限定することなく、住民、避難者、福島県外の住民等影響を受けるすべての人口に対して実施すること
・避難している住民、特に高齢者、子ども、女性に対して、心理的ケアを受けることのできる施設、避難先でのサービスや必要品の提供を確保すること
・原発労働者に対し、健康影響調査を実施し、必要な治療を行うこと
また下記についても勧告しています。
・避難地域・公衆の被ばく限度に関する国としての計画を、科学的な証拠に基づき、リスク対経済効果の立場ではなく、人権に基礎をおいて策定し、公衆の被ばくを年間1mSv以下に低減するようにすること
・「原発事故子ども・被災者支援法」の基本計画を、影響を受けた住民の参加を確保して策定すること
・原発事故と被曝の影響により生じた可能性のある健康影響について、無料の健康診断と治療を提供すること
（仮訳：ヒューマンライツ・ナウ）
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