認定特定非営利活動法人

原発事故子ども・被災者支援法が成立して９か月が経ちました。法律に基づく具体的な施策は、復興庁にて「基本方針」を作成中ですが、予定より大幅に遅れています。そのため、せっかく与野党全会一致で成立したにもかかわらず、いまだ被害者への支援が始まっていません。

「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク」では、東京及び郡山において「原発事故子ども・被災者支援法フォーラム」を開催し、被害者、被害自治体、支援者等の方々の切実な声を集約し、政府や社会に向けて発信してきました。

昨年末、政権交代がありましたが、これにより本法律の意義が後退するものではないことは、全会一致で成立した経緯を振り返れば明らかです。

そこで、新たに議員になられた方も含め多くの議員の方々に、改めて本法律の意義を認識し被害者・支援者の方々の切実な訴えを聞いていただくために、院内集会を企画しました。
ぜひとも多くの皆さまにご参加いただけますようお願いします。