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日本政府・原発メーカーがヨルダンに対して原発輸出計画を進めています。

ヨルダンの建設予定地は内陸部にあり、100キロ圏内に人口過密な首都アンマンばかりでなく、パレスチナの西岸地区もすっぽり収まってしまう場所で、大変危険です。原発には大量の水が必要なのに、ヨルダンではそもそも水が不足しています。ヨルダン渓谷は地震のリスクもあり、砂漠での太陽光発電を推進すれば、原発など必要ありません。

また、日本国内で稼働中の原子炉の停止や廃炉が実現しても、原発輸出が続き、原発産業を取り巻く構造が温存されるなら、それは「脱原発」ではありません。

上記の点はこれまで日本のなかでも指摘されてきましたが、ヨルダンの国会議員のなかにも原発に反対している人が存在します。彼らの声が直接日本社会に伝われば、状況を変える大きな力になります。

現在原発事故によって多数の「国内難民」が生み出されている状況は、1947-48年のパレスチナ人社会の崩壊とパレスチナ人の難民化（ナクバ）を思い出さずにはいられません。またヨルダンの人口はそもそも７割がパレスチナ人ですが、ひとたび事故が起これば彼らをさらなる難民化に追い込む原発の建設について、彼らの意思が問われることなく進められていくのは大変問題です。

そこで14、15日の「脱原発世界会議」に合わせて来日するヨルダン国会議員2人をお招きし、緊急の集会を開くことにしました。ヨルダン国会議員の訴えをぜひ聞いてください。

〇発言者：
・鈴木真奈美（フリーランス・ジャーナリスト）
原水禁事務局国際、国際環境ＮＧＯグリーンピースで核問題、気候／エネルギー問題などを担当してきた。著書に『プルトニウム＝不良債権』（三一書房）、『核大国化する日本』（平凡社新書）、訳書に『核の軛』（七つ森書館）など。

・モオタシム・アワームレ　（ヨルダン国会議員／保健・環境委員長）
医師、地域医療の専門家として、地域における早期診断、環境や職業による健康被害の認識向上、疾病予防を推進。バルカ県諮問委員会委員を経て、現在はヨルダン保健省顧問、健康保険局局長、ヨルダン大学講師を兼務。

・ジャマール・ガッモー　（ヨルダン国会議員／エネルギー委員長）
大学では電気工学の学士号を取得。建設会社の元役員。ヨルダン技術者協会（JEA）およびヨルダン建設業協会（JCCA）会員。

・ムナ・マハメラー　（ヨルダン弁護士）
弁護士歴15年。1997年に独立し事務所を設立。人権、非暴力、小型兵器、異性間での暴力、ミレニアム開発目標などの分野で活動。核兵器廃絶国際キャンペーンほか中東地域および国際的な反核運動に参加。

※事前申し込みは不要です。直接ご来場下さい。