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2/27 院内集会
どうなる「発送電分離」?! 電力システム改革のゆくえ
電力会社の経営体制や体質の弊害が、ついに福島の原発震災につながってしまいました。脱原発に向けて電力のしくみを早急に改革しなければなりません。
経産省「電力システム改革専門委員会」は、昨年１年間の電力自由化の議論をふまえ、２月８日に「発送電分離は法的分離、2020年までに段階的に実施」する工程表を報告書案として提示しました。
地域独占体制が解消され、新規事業者が発電に参入し、消費者が電力を選択できる改革が期待されます。具体的にどのように改革が実行に移されるのか、「法的分離」の次の段階、「所有分離」まで進む道筋は示されるのか、垂直統合や総括原価方式は変わるのか、分散型・自然エネルギーを普及させる電力の
しくみが実現するのかどうか。
電力システム改革が骨抜きまたは先のばしされることが決してないよう、問題提起します。
| 日時 | 2013年 2月27日（水）17:00～19：30 |
| 会場 | 衆議院第二議員会館 多目的会議室 ＞地図 最寄駅：東京メトロ 永田町駅、国会議事堂前駅 |
| プログラム | １） 経済産業省・電力システム改革専門委員会事務局 より報告 |
| 資料代 | 500円 |
| 主催 | 発送電分離プロジェクト、日本消費者連盟、 eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会） |
| 問合せ | eシフト事務局（FoE Japan内） Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219 Email: info@e-shift.org 発送電分離プロジェクト Tel: 042-565-7478 Email: fwnp7112@mb.infoweb.ne.jp |
