認定特定非営利活動法人

エネルギー基本計画の見直しが山場を迎えています。
その議論は、福島第一原発事故を受けての見直しであるにもかかわらず、歪められたプロセスのもと、原発推進へと向かいつつあります。
＞https://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonseisaku/index.htm

この状況に対し、本日、eシフトより下記の声明を発表しました。
なお、この声明とあわせ、「市民版エネルギー基本計画」（2012年8月発表）も、総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会に、意見として提出しました。

また、8月30日に、FoE Japanより下記の意見を提出しています。
＞2012年夏の「国民的議論」はどこへ？～エネルギー基本計画見直し

【以下、声明本文】　＞PDFはこちら
エネルギー政策見直し：「国民的議論」無視はゆるされない

現在議論されているエネルギー基本計画の改訂は本来、福島第一原子力発電所事故を受け、二度と悲劇を繰り返さないことを前提に、始められたはずでした。2012年の夏、「総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会」等での議論を経てつくられた「エネルギー・環境の選択肢」に基づき、大々的な「国民的議論（*1）」が展開されました。

しかしながら、2012年12月に発足した安倍政権は、この議論を完全に無視し、「原発ゼロ方針はゼロベースで見直す」と発表しました。現在、基本政策分科会では、「原発は安価」「安全保障上必要」「ベース電源として必要」「世界は原発推進の方向へ」などと、まるで福島第一原発事故がなかったかのように、原発推進の方向性が打ち出されようとしています。これは、福島第一原発事故の教訓の無視、国民の声の無視ともいうべき暴論です。

国民生活全般に深く関わる重要課題である、今後のエネルギー政策の決定プロセスとして、この議論には以下に述べるように重大な問題があります。日本はレベル７の原発過酷事故を起こした当事者として、早急にエネルギー政策の方向転換を行わなければなりません。

１．2012年夏の「国民的議論」の結果と原発ゼロ方針の決定は無視されてはならない
「国民的議論」において、9万件近く寄せられたパブリックコメントのうち87％が原発ゼロシナリオを支持したこと、その他様々なプロセスとあわせて「過半の国民が原発に依存しない社会を望む」とまとめられたこと、およびこの結果を受けて「革新的エネルギー・環境戦略」（*2）に原発ゼロ方針が示されたことについては、現行プロセスにおいて、議論の前提とすべきです。現在の総合部会・基本政策分科会（*3）における議論では、まったく言及されないどころか、資料提示すらありません。国の正式な手続きとして進められた議論、そして方向性を閣議決定された「革新的エネルギー・環境戦略」を全く無視することは、手続きとして極めて不当です。

２．歪められたプロセス：被災当事者の意見聴取を含め、市民参加を確保すべき
2011年に設置された「基本問題委員会」は廃止され、かつて原発推進政策を決定づけてきた「総合部会」が復活、現在の「基本政策分科会」も同じ体制を引き継いでいます。メンバーからは、「基本問題委員会」で「原発ゼロ」の立場であった8人のうち6人が外され2名のみとなり（委員総数15名）、メンバー構成は原発維持・推進に大きく偏っています。
　被災当事者の声を聴く機会はまったく設定されておらず、市民参加の機会は今のところ、ウェブサイト上での意見募集に限られています。福島原発事故被害当事者のヒアリングや意見聴取をはじめ、複数箇所・複数回の公聴会開催など、多面的な方法で市民参加の場を提供し、それを政策に反映させるプロセスの確保が不可欠です。

*1　エネルギー・環境会議　関連資料　2012年
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/archive01.html
*2　「革新的エネルギー・環境戦略」2012年9月14日
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/pdf/20120914/20120914_1.pdf
*3　経済産業省資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会
https://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonseisaku/index.htm




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