認定特定非営利活動法人

東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、日本のエネルギー政策の見直しが政府で行われています。

これまで、エネルギー政策は人々の生活に大きな影響を与えるものでありながら、ごく一部の人々の間で決められてきました。しかし、今回の未曾有の悲劇を受け、日本がエネルギーについてどのような選択をするべきなのか、多くの人々が真剣に考え始めています。「このままではいけない」と、多くの人々が真摯に感じています。これから日本政府がエネルギー政策の今後について行う決定は、人々のそのような気持ちを受け止め、反映させるものでなければなりません。

私たちeシフト・市民委員会は、エネルギー問題について様々な形で関わってきた市民団体・研究者・NGO等が集まったグループです。これから、日本がどのような決定をするべきか、市民の立場から検討し、その考えを１つの案としてここに取りまとめました。これは、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会がとりまとめようとしている「エネルギー基本計画」に対するオルタナティブ（代替案）として提示するものです。市民の立場から、多くの市民が感じている、脱原発とエネルギー政策の「シフト」のあり方を、政府が採るべき具体的な案としてまとめました。「エネルギー政策は知らぬ間に決められていた」のではなく、人々が、より明るいエネルギーの将来を選び取るための案として、この「脱原発・エネルギーシフトの基本計画」が役に立つことを切に願っています。

この基本計画案は、まず、今後のエネルギー政策を考える際に鍵となる国内と世界に関する現状認識についての説明から入ります。そして、その2つを受けて、計画の礎となる10の「原則」、そして、計画の具体的な中身である8つの「柱」を順に提示していきます。

＜内容＞
１．現状認識（１）東日本大震災および原発事故が明らかにしたもの
２．現状認識（２）世界の潮流
３．エネルギーシフト実現に向けた１０の基本原則
４．エネルギーシフト実現に向けた具体的な８つの柱

本文はこちら＞https://e-shift.org/?p=2301

eシフト・市民委員会（とりまとめ担当：山岸）
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