認定特定非営利活動法人

［高浜原発３・４号再稼働反対ネット署名　2015.12.16～12.21］

福島原発事故の実態と被害を無視することは許されません
高浜原発３・４号の再稼働に反対を表明してください

関西広域連合委員会　御中

原発事故が起これば、関西は被害地元となります。住民の命と暮らしを守るため、関西広域連合として、再稼働に反対を表明してください。

［要請の理由］
１．避難計画は実効性がありません。
　 ・要援護者の避難先・避難手段は確保されていません。
　 ・介護者が一緒に避難できるのかさえ決まっていません。
　 ・安定ヨウ素剤は京都府30km圏内の７市町で、各１か所に備蓄しているだけです。
配布方法などは決まっていません。

２．関電・国の被ばく評価は、福島原発事故を無視した過小評価です。
・５km地点で１mSv以下。福島原発事故並みに評価すれば約780mSvです。
・放射能放出率は福島原発事故時の千分の１以下（4.2テラベクレル）です。

３．高浜原発で事故が起これば、関西1,400万人の命の水瓶である琵琶湖が汚染され、甚大な被害が及びます。

　関西広域連合は、再稼働の同意権は立地の高浜町・福井県だけでなく、30km圏内を含む京都府・滋賀県など関西一円にあると述べてきました。４月には、避難計画等が
不備な状況では「再稼働に同意できる環境にはない」と国に求めました。しかし、１１月の国への予算提言では、「再稼働は国の判断で」として、これまでの姿勢を後退
させています。事故が起これば国が責任を取らないことは、福島原発事故の避難者のおかれた状況からも明らかです。

　国の防災会議は、１２月１８日にも高浜原発に関する防災計画を了承しようとしています。しかし、国が形式的に了承しても、避難計画に実効性がない事実はなんら変
わりません。原発事故から住民を守るのは、避難計画を策定している自治体の役割です。

要請事項：高浜原発３・４号の再稼働に反対を表明してください。

署名提起団体：避難計画を案ずる関西連絡会／グリーン・アクション／原発なしで暮らしたい丹波の会／脱原発はりまアクション／日本消費者連盟関西グループ／美浜の会／国際環境NGO ＦｏＥ Japan／原子力規制を監視する市民の会提出予定：12月22日頃（24日の関西広域連合委員会の前）

※注：関西広域連合委員会のメンバー
連合長：井戸敏三（兵庫県知事）／　副連合長：仁坂吉伸（和歌山県知事）
委員：滋賀県知事／京都府知事／大阪府知事／鳥取県知事／徳島県知事／奈良県知事
／京都市長／大阪市長／堺市長／神戸市長／