認定特定非営利活動法人

異　議　申　立　書（案）

原子力規制委員会御中

行政不服審査法の規定に基づき、次の通り異議を申し立てます。
１．異議申立人の氏名及び年齢並びに住所
　 （別紙）●●●名
２．異議申立てに係る処分
　 九州電力川内原子力発電所１号炉の高経年化技術評価等に係る原子炉施設保安規定変更認可申請（平成２５年１２月１８日、本年７月３日及び７月３０日補正申請）の認可処分（平成２７年８月５日）
３．異議申立てに係る処分があったことを知った年月日
　 ２０１５年（平成２７年）８月５日
４．異議申立ての趣旨
　 「２．記載の処分を取り消す。」との決定を求める。
５．異議申立ての理由
　 （詳細は別紙に記載）
（１）運転開始３０年を１年以上も経過した状況での審査及び認可は、「実用発電用原子炉施設における高経年化対策実施ガイド」の規定に反しており、法令の要件を満たしていない
（２）２０１４年７月３日の補正申請により、追加となった基準地震動Ｓｓ－２についても評価を実施するとしているが、実際には、基準地震動Ss-1による評価が厳しいと考えられる機器・経年劣化事象についてしか実施されていない
（３）２０１４年７月３日の補正申請は、追加となった基準地震動Ｓｓ－２による評価を行うなど、その内容は、大きな変更を伴うものであるが、この補正申請の内容や結論を確認するための現場検証が実施されていない
（４）肉厚計測による実測データに基づき耐震安全性評価を実施した炭素鋼配管の腐食（流れ加速型腐食）について、主給水系配管において、疲労累積係数が０．９９１と非常に厳しい結果となった部位があるにもかかわらず、これが周辺の同様な対象部位と比較して本当に最大値であるのか、またばらつきや不確かさが考慮されているのかについて、審査の過程で確認された形跡がなく、評価部位を広げたり、この部位についての詳細な現場検証を実施したり、外部有識者から意見を聞くといった措置もとられていない
（５）上記により、本件認可処分は、原子炉等規制法４３条の３の２４第２項「原子力規制委員会は、保安規定が…発電用原子炉による災害の防止上十分でないと認めるときは、前項の認可をしてはならない。」との規定に基づき、取り消すべきである。
６．口頭意見陳述会の開催
　 希望します
７．執行停止処分の申し立て
　 本件処分の執行停止処分を申し立てる。
８．処分庁の教示
　 なし